グループ横断のコンプライアンス・損失リスク管理の運用
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理、その他重要なリスクについて、リスク事象の発生可能性及び発生時の重大性を考慮した上で各部署の業務規則やマニュアル等のルールを整備し、リスク管理が組み込まれた業務プロセスを運用することで損失の発生予防及び低減に努めております。」
リスク評価、規則・マニュアル、業務プロセス、内部監査によるモニタリング、会議報告を通じたグループ横断の損失予防・低減運用を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理、その他重要なリスクについて、リスク事象の発生可能性及び発生時の重大性を考慮した上で各部署の業務規則やマニュアル等のルールを整備し、リスク管理が組み込まれた業務プロセスを運用することで損失の発生予防及び低減に努めております。」
リスク評価、規則・マニュアル、業務プロセス、内部監査によるモニタリングと会議報告を通じた損失予防・低減の運用を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理、その他重要なリスクについて、リスク事象の発生可能性及び発生時の重大性を考慮した上で各部署の業務規則やマニュアル等のルールを整備し、リスク管理が組み込まれた業務プロセスを運用することで損失の発生予防及び低減に努めております。」
リスク評価、業務規則・マニュアル、業務プロセス、内部監査によるモニタリングを通じた損失予防・低減の運用を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理、その他重要なリスクについて、リスク事象の発生可能性及び発生時の重大性を考慮したうえで各部署の業務規則やマニュアル等のルールを整備し、リスク管理が組み込まれた業務プロセスを運用することで損失の発生予防及び低減に努めております。」
新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理等を対象に、業務規則・マニュアルと業務プロセスを通じて損失予防・低減を行う運用を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、平成29年11月22日開催の取締役会決議により内容を一部改定しております。主な改定の内容は、当社グループの現状に即した見直しを行うとともに、具体的かつ明確な表現へ変更したものであり、以下には改定後の内容を記載しております。」
取締役会でグループの内部統制システムを一部改定し、コンプライアンス教育、ヘルプライン、内部監査、委員会・プロジェクト、月次報告等の運用を記載している。重大なコンプライアンス違反はなかったとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び子会社は、損失の危険の重要性に応じて、これを予防、低減するための担当部署を設置し、適切な人材を配置しております。また、部門横断的な課題を検討し、解決するため、当事業年度は21の委員会を開催いたしました。これらにより、効率的・効果的に損失の危険の管理を行いました。」
子会社を含む損失リスク管理の担当部署を設け、当事業年度に部門横断の委員会を21回開催した。重大なコンプライアンス違反の事案・通報はなかったとしている。