安定配当と研究開発・設備投資・販売体制への再投資の両立
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
- 2026-07-30再掲業績予想の修正
「当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした累進配当を継続することに加えて、連結配当性向 40％を目指すことを利益配分の基本方針としております。」
累進配当の継続と連結配当性向40％を目指す利益配分方針を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした累進配当を継続することを利益配分の基本方針としております。累進配当の継続に加えて、2025年７月31日に公表いたしました「配当方針の変更並びに中間配当の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、数値目標として新たに連結配当性向40％を目指す事といたしました。」
従来の安定配当から累進配当へ方針を強化し、連結配当性向40％という数値目標を新たに設定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。」
安定配当を継続しながら、内部留保を研究開発、設備投資、販売体制、新市場・新規事業へ再投資する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。」
安定配当と、研究開発・設備投資・販売体制・新市場・新規事業への再投資を両立する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、市場環境に対応した柔軟な生産体制への移行やコスト抑制に努めながら、将来への投資を維持し、収益の確保に当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。」
柔軟な生産体制への移行とコスト抑制を進める一方、将来への投資を維持して収益を確保する姿勢を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。」
安定配当を継続しながら、内部留保を研究開発、設備投資、販売体制、新市場・新規事業へ再投資する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「市場環境に対応した柔軟な生産体制への移行やコスト抑制に努める一方で、将来への投資は維持しつつ、収益の確保に当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。」
コスト抑制を進める一方、将来への投資を維持して収益を確保する資本配分上の姿勢を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。」
安定配当を継続しながら、内部留保を研究開発、設備投資、販売体制、新市場・新規事業へ再投資する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。」
安定配当と、研究開発・設備投資・販売体制・新市場・新規事業への再投資を両立する資本配分方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。」
安定配当を継続しながら、内部留保を研究開発、設備投資、販売体制の強化、新市場・新規事業に振り向ける資本配分方針を示している。