取引関係・金融機関との安定的関係を維持するための株式保有
FY2016に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025保有銘柄数・残高更新有価証券報告書
「非上場株式 19 584 非上場株式以外の株式 52 29,741」
政策保有株式は非上場19銘柄・584百万円、上場等52銘柄・29,741百万円となった。保有意義・資本コストを踏まえた毎年の検証、目的に資さない株式の処分・縮減方針を継続している。 - FY2022保有銘柄数・残高更新有価証券報告書
「銘柄数 （銘柄） 非上場株式 17 非上場株式以外の株式 55 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 298 非上場株式以外の株式 14,702」
政策保有株式は非上場17銘柄・298百万円、上場等55銘柄・14,702百万円となった。保有意義・資本コストを踏まえた毎年の検証方針も継続している。 - FY2021保有残高・銘柄情報更新有価証券報告書
「銘柄数（銘柄） 非上場株式15 非上場株式以外の株式54 貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式258 非上場株式以外の株式12,274」
政策保有株式は非上場15銘柄・258百万円、上場54銘柄・12,274百万円となった。4銘柄を502百万円で取得し、1銘柄を180百万円で売却している。 - FY2020保有銘柄数・残高更新有価証券報告書
「銘柄数（銘柄） 非上場株式15 非上場株式以外の株式54 貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式258 非上場株式以外の株式11,515」
政策保有株式は非上場15銘柄・258百万円、上場54銘柄・11,515百万円となった。保有意義、便益・リスクと資本コストを踏まえた毎年の検証・処分縮減方針は継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合においても、中長期的な視点で当社グループ事業の発展及び成長のために必要と判断したときは、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有しております。他方、これらの目的に資さない政策保有株式については、処分・縮減を図っております。当社は、毎年取締役会において、政策保有株式の保有方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義、便益やリスクが資本コストに見合っているかといった観点から、総合的に保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、従来の安定的な取引関係の維持に加え、事業成長・資金調達・原材料調達等を目的とし、目的に資さない銘柄の処分・縮減と資本コストを踏まえた毎年の検証を明示している。 - FY2018保有銘柄数・残高更新有価証券報告書
「銘柄数 68銘柄 貸借対照表計上額の合計額 12,216百万円」
純投資目的以外の投資株式は、前年度の65銘柄・164億44百万円から68銘柄・122億16百万円へ変化している。保有目的は引き続き取引先・金融機関との安定的な関係の維持継続としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「銘柄数 65銘柄 貸借対照表計上額の合計額 16,444百万円」
純投資目的以外の投資株式を65銘柄、貸借対照表計上額合計164億44百万円保有している。主な目的は取引先・金融機関との安定的な関係の維持継続である。 - FY2016初出有価証券報告書
「銘柄数 65銘柄 貸借対照表計上額の合計額 12,950百万円」
純投資目的以外の投資株式を65銘柄、貸借対照表計上額合計129億50百万円保有し、主な保有目的を取引先・金融機関との安定的な関係の維持継続としている。