読む価値
81重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12024557026
円（払込金額の総額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株予約権の発行、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
発行・処分する株式数
新株予約権 当初行使価額における潜在株式数 816,900株（下限行使価額における潜在株式数 907,700株） / 新株予約権付社債 当初転換価額における潜在株式数 4,084,900株（下限転換価額における潜在株式数 4,539,200株）
割当予定先
名称 AP PS Ⅳ S2, L.P. / 株数 非開示
新株予約権 1個当たり100円 / 新株予約権付社債 各社債の金額100円につき100.24円
発行価額の総額
新株予約権 816,900円 / 新株予約権付社債 10,023,152,026円相当（発行要項上の募集社債総額は9,999,969,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額 12,024,557,026円 / 差引手取概算額 12,001,477,026円
発行諸費用の概算額
23,080,000円
資金の具体的な使途
自己株式の取得に係る借入金の返済金額 10,000百万円・支出予定時期 2026年5月
海外筆記具事業の成長追加投資金額 1,501百万円・支出予定時期 2026年5月～2031年5月
グローバルサプライチェーン最適化に向けた追加投資金額 500百万円・支出予定時期 2026年5月～2031年5月
既存の株式数と、増える分
+8.16%増える割合
60,042,592株64,944,392株
8.16％（発行済株式総数ベース、当初価額）／9.07％（総議決権数ベース、当初価額）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初2,448円。各修正日に直近20連続取引日の終値平均を基準に下方修正される条項あり。下限2,203円。転換価額も同様。
行使期間
2026年5月20日から2031年5月20日まで
新株予約権の個数
新株予約権8,169個。未行使残は非開示。転換社債型新株予約権付社債の新株予約権49個。未転換残は非開示。
無償取得の事由
合併、株式交換、株式移転、株式交付による完全子会社化、支配権変動、上場廃止又はこれらの計画の公表がある場合、1個当たり100円で全部取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月19日から2027年5月18日までは行使・転換不可。2027年5月19日から2029年5月18日までは累積交付株式数を期間ごとに制限。
譲渡制限の解除条件
2029年5月19日以降、全ての新株予約権の行使・転換が可能。一定の繰上償還事由、契約違反等がある場合は制限の例外。
募集の体制
募集後の大株主
名称 AP PS Ⅳ S2, L.P. / 持株比率 7.95％名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 5.89％名称 株式会社横浜銀行 / 持株比率 4.59％名称 三菱鉛筆取引先持株会 / 持株比率 3.97％名称 株式会社三井住友銀行 / 持株比率 3.90％名称 三井住友信託銀行株式会社 / 持株比率 3.85％名称 大同生命保険株式会社 / 持株比率 3.80％名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口） / 持株比率 3.31％名称 明治安田生命保険相互会社 / 持株比率 2.62％名称 株式会社みずほ銀行 / 持株比率 2.50％
割当予定先の保有方針
本新株予約権及び本新株予約権付社債を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡することはない方針。ただし、行使・転換により交付される普通株式は、業績、配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。2026年5月19日から2027年5月18日までは行使・転換せず、2027年5月19日から2029年5月18日までは行使・転換数量を制限する。
払込期日
2026年5月19日
払込金額の算定根拠
当初行使価額・転換価額2,448円は、2026年4月28日を含みそれに先立つ過去20営業日の終値平均と同額。2026年4月28日終値2,437円に対して0.45％のプレミアム。下限価額2,203円は当初価額を10％下回り、終値比9.60％のディスカウント。新株予約権の発行価額は第三者算定機関の評価額と同額。
企業行動規範上の手続
希釈化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
業績への影響
今回の第三者割当の方法による本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行が当社グループの今期の業績に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株予約権の発行、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権 当初行使価額における潜在株式数 816,900株（下限行使価額における潜在株式数 907,700株） / 新株予約権付社債 当初転換価額における潜在株式数 4,084,900株（下限転換価額における潜在株式数 4,539,200株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権 1個当たり100円 / 新株予約権付社債 各社債の金額100円につき100.24円 |
| 発行価額の総額 | 新株予約権 816,900円 / 新株予約権付社債 10,023,152,026円相当（発行要項上の募集社債総額は9,999,969,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 12,024,557,026円 / 差引手取概算額 12,001,477,026円 |
| 発行諸費用の概算額 | 23,080,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 自己株式の取得に係る借入金の返済 / 金額 10,000百万円 / 支出予定時期 2026年5月、内容 海外筆記具事業の成長追加投資 / 金額 1,501百万円 / 支出予定時期 2026年5月～2031年5月、内容 グローバルサプライチェーン最適化に向けた追加投資 / 金額 500百万円 / 支出予定時期 2026年5月～2031年5月 |
| 払込期日 | 2026年5月19日 |
| 割当予定先 | 名称 AP PS Ⅳ S2, L.P. / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権及び本新株予約権付社債を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡することはない方針。ただし、行使・転換により交付される普通株式は、業績、配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。2026年5月19日から2027年5月18日までは行使・転換せず、2027年5月19日から2029年5月18日までは行使・転換数量を制限する。 |
| 希薄化率 | 8.16％（発行済株式総数ベース、当初価額）／9.07％（総議決権数ベース、当初価額） |
| 発行済株式総数 | 60,042,592株 → 64,944,392株（8.16％） |
| 払込金額の算定根拠 | 当初行使価額・転換価額2,448円は、2026年4月28日を含みそれに先立つ過去20営業日の終値平均と同額。2026年4月28日終値2,437円に対して0.45％のプレミアム。下限価額2,203円は当初価額を10％下回り、終値比9.60％のディスカウント。新株予約権の発行価額は第三者算定機関の評価額と同額。 |
| 行使価額 | 当初2,448円。各修正日に直近20連続取引日の終値平均を基準に下方修正される条項あり。下限2,203円。転換価額も同様。 |
| 行使期間 | 2026年5月20日から2031年5月20日まで |
| 新株予約権の個数 | 新株予約権8,169個。未行使残は非開示。転換社債型新株予約権付社債の新株予約権49個。未転換残は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月19日から2027年5月18日までは行使・転換不可。2027年5月19日から2029年5月18日までは累積交付株式数を期間ごとに制限。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2029年5月19日以降、全ての新株予約権の行使・転換が可能。一定の繰上償還事由、契約違反等がある場合は制限の例外。 |
| 無償取得の事由 | 合併、株式交換、株式移転、株式交付による完全子会社化、支配権変動、上場廃止又はこれらの計画の公表がある場合、1個当たり100円で全部取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希釈化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。 |
| 募集後の大株主 | 名称 AP PS Ⅳ S2, L.P. / 持株比率 7.95％、名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 5.89％、名称 株式会社横浜銀行 / 持株比率 4.59％、名称 三菱鉛筆取引先持株会 / 持株比率 3.97％、名称 株式会社三井住友銀行 / 持株比率 3.90％、名称 三井住友信託銀行株式会社 / 持株比率 3.85％、名称 大同生命保険株式会社 / 持株比率 3.80％、名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口） / 持株比率 3.31％、名称 明治安田生命保険相互会社 / 持株比率 2.62％、名称 株式会社みずほ銀行 / 持株比率 2.50％ |
| 業績への影響 | 今回の第三者割当の方法による本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行が当社グループの今期の業績に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（6件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期ビジョンや中期経営計画の実現に向けた成長投資、海外筆記具事業の成長、グローバルサプライチェーンの最適化、自己株式取得に係る借入金の返済のため。また、アドバンテッジパートナーズから経営・財務・営業・採用等の支援を受け、企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。