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2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.9%増となった一方、営業利益は8.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.8%減となった。また、Lamy関連会社5社の持分取得に伴う連結範囲の重要な変更があり、通期の売上高予想を修正した。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高20,073百万円前年比 +5.9%進捗 23.1%
営業利益3,065百万円前年比 -8.4%進捗 24.5%
経常利益3,468百万円前年比 -0.5%進捗 26.7%
純利益(親会社株主帰属)2,137百万円前年比 -10.8%進捗 18.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益39.34円
期末の財政状態
総資産168,989百万円
うち純資産 119,211 百万円自己資本比率 69.2%前期末比 -9.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高筆記具及び筆記具周辺商品事業 19,456百万円(前年比 +5.9%)、その他の事業 616百万円(前年比 +5.4%)
セグメント別利益筆記具及び筆記具周辺商品事業 2,991百万円、その他の事業 67百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高87,000百万円(前年比 +16.3%)
営業利益12,500百万円(前年比 +5.5%)
経常利益13,000百万円(前年比 +0.9%)
純利益11,300百万円(前年比 +11.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 87,000百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想40円 → 42円
業績の増減要因

海外市場での売上が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げ効果があった。その他の事業は市場環境が厳しいものの売上高が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 5社(C. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH、C. Josef Lamy GmbHの子会社3社) / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 28百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数63,286,292
期末自己株式数8,943,681
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年3月31日
売上高20,073百万円(前年比 +5.9%)
営業利益3,065百万円(前年比 -8.4%)
経常利益3,468百万円(前年比 -0.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,137百万円(前年比 -10.8%)
1株当たり当期純利益39.34円
自己資本比率当期末 69.2 / 前期末 78.6
総資産168,989百万円
純資産119,211百万円
通期業績予想売上高 87,000百万円(前年比 +16.3%) / 営業利益 12,500百万円(前年比 +5.5%) / 経常利益 13,000百万円(前年比 +0.9%) / 純利益 11,300百万円(前年比 +11.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 87,000百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想40円 → 42円
セグメント別売上高筆記具及び筆記具周辺商品事業 19,456百万円(前年比 +5.9%)、その他の事業 616百万円(前年比 +5.4%)
セグメント別利益筆記具及び筆記具周辺商品事業 2,991百万円、その他の事業 67百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 28百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 5社(C. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH、C. Josef Lamy GmbHの子会社3社) / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数63,286,292
期末自己株式数8,943,681
業績の増減要因海外市場での売上が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げ効果があった。その他の事業は市場環境が厳しいものの売上高が増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、海外市場での売上が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げ効果があったと説明している。また、新商品発売、POSCAの販売・供給体制強化、各地域のマーケティング体制整備などを進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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