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2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期は、海外市場の需要回復などを背景に、連結売上高と各利益が前年同期を上回った。売上高は12.2%増、営業利益は36.9%増となった。

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36.9
営業利益の対前期増減率(%)
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この期間の実績

通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高61,894百万円前年比 +12.2%
営業利益7,520百万円前年比 +36.9%
経常利益8,309百万円前年比 +38.8%
純利益(親会社株主帰属)5,658百万円前年比 +49.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益100.96円
売上高営業利益率12.2%
期末の財政状態
総資産123,792百万円
うち純資産 97,673 百万円自己資本比率 77.5%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,369
投資-3,936
財務-2,754
純増減+1,679

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高44,498百万円
セグメント別売上高筆記具及び筆記具周辺商品事業 59,628百万円(前年比 +12.8%)、その他の事業 2,265百万円(前年比 -2.3%)
セグメント別利益筆記具及び筆記具周辺商品事業 7,441百万円、その他の事業 43百万円
地域別売上高32,193百万円、7,415百万円、11,423百万円、7,521百万円、3,339百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,000百万円(前年比 +3.4%)
営業利益8,320百万円(前年比 +10.6%)
経常利益8,700百万円(前年比 +4.7%)
純利益5,900百万円(前年比 +4.3%)
年間配当予想32円/株 → 33円/株
配当性向当期実績 31.7% / 次期予想 31.3%
株主還元方針安定的な収益を基盤とした安定配当を継続し、財政状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案する方針。数値目標は非開示。
業績の増減要因

海外市場での売上の回復基調が底堅く継続し業績を牽引。社会環境に適応した新製品やサービスの提供にも取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失156百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 102百万円、投資有価証券売却益 195百万円、受取補償金 83百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 15百万円、投資有価証券評価損 48百万円、工場再編損失 341百万円、減損損失 156百万円、その他 33百万円
減価償却費2,501百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数64,286,292株
期末自己株式数8,382,346株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年1月1日〜2021年12月31日
売上高61,894百万円(前年比 +12.2%)
営業利益7,520百万円(前年比 +36.9%)
経常利益8,309百万円(前年比 +38.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,658百万円(前年比 +49.1%)
1株当たり当期純利益100.96円
売上高営業利益率12.2%
自己資本比率当期末 77.5% / 前期末 78.4%
総資産123,792百万円
純資産97,673百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,369百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,936百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,754百万円
現金及び現金同等物期末残高44,498百万円
通期業績予想売上高 64,000百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 8,320百万円(前年比 +10.6%) / 経常利益 8,700百万円(前年比 +4.7%) / 純利益 5,900百万円(前年比 +4.3%)
年間配当予想32円/株 → 33円/株
配当性向当期実績 31.7% / 次期予想 31.3%
株主還元方針安定的な収益を基盤とした安定配当を継続し、財政状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案する方針。数値目標は非開示。
セグメント別売上高筆記具及び筆記具周辺商品事業 59,628百万円(前年比 +12.8%)、その他の事業 2,265百万円(前年比 -2.3%)
セグメント別利益筆記具及び筆記具周辺商品事業 7,441百万円、その他の事業 43百万円
地域別売上高32,193百万円、7,415百万円、11,423百万円、7,521百万円、3,339百万円
減価償却費2,501百万円
減損損失156百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 102百万円、投資有価証券売却益 195百万円、受取補償金 83百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 15百万円、投資有価証券評価損 48百万円、工場再編損失 341百万円、減損損失 156百万円、その他 33百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数64,286,292株
期末自己株式数8,382,346株
業績の増減要因海外市場での売上の回復基調が底堅く継続し業績を牽引。社会環境に適応した新製品やサービスの提供にも取り組んだ。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外市場での売上の回復基調が底堅く継続したことに加え、社会環境に適応した新製品やサービスの提供に取り組んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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