取引関係維持を目的とした政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025政策保有株式売却・目的変更有価証券報告書
「㈱イトーキ － 57,489 営業上の取引関係の維持強化のため。販売先だけでなく、カルテラック等の仕入先として永年の取引を継続しておりましたが、当事業年度において、保有目的を純投資目的に変更し、株式を一部売却しております。」
政策保有株式について、イトーキ株式の一部売却と保有目的の純投資目的への変更を開示している。 - FY2024政策保有株式1銘柄売却有価証券報告書
「㈱デンキョーグループホールディングス － 65,000 協力関係維持のため。親会社も含めたグループ全社への取引拡大に向け関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却。」
政策保有株式について、デンキョーグループホールディングス株式65,000株を当事業年度に売却したと開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「政策保有株式のうち、主要なものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行っております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図っております。」
政策保有株式を毎年検証し、保有意義が十分でない銘柄を縮減する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「政策保有株式のうち、主要なものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図ります。」
政策保有株式を毎年検証し、保有意義が十分でない銘柄を縮減する手続を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図ります。」
政策保有株式を毎年検証し、保有意義が十分でない銘柄を縮減する手続を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図ります。」
政策保有株式について、経済合理性・取引関係を検証し、意義が十分でない銘柄は縮減する手続を具体的に開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 営業上の取引関係の維持強化のため」
政策保有株式について、営業上の取引関係や協力関係の維持強化を保有目的として開示している。