海外調達・ベトナム生産に伴う供給・操業リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び原材料、製品等の調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。」
海外販売・調達とベトナム生産に伴う制度、規制、情勢変化、生産性低下・追加投資のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。」
海外販売・調達比重の増加とベトナム生産子会社について、制度・規制・情勢変化による取引支障、生産性・採算性低下、追加投資のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。」
海外販売・調達比重の増加に伴う制度、商慣行、法規制、経済・社会情勢の変化による取引支障リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。」
海外販売・調達比重の増加に伴う制度、商慣行、法規制、情勢変化のリスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外販売・調達およびベトナム生産のリスクに加え、USドル建て債権債務の比重上昇による為替影響を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達比重の増加とベトナム生産子会社について、制度変更、情勢変化、供給支障、追加投資、採算性低下をリスクとして開示している。