リヒトラブ（7975）・事実再定義直近の株主総会（2026-04-28）では「再掲」
法定実効税率の引き下げ
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正による法定実効税率変更の繰延税金影響11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-28再掲株主総会
「2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更しております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。」
防衛特別法人税に伴う法定実効税率の30.6％から31.5％への変更と影響が軽微であることを継続して記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。」
従来の法定実効税率引き下げの開示から、防衛特別法人税に伴う30.6％から31.5％への引き上げへ記述が変化している。影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金負債の純額は15,218千円、法人税等調整額が1,834千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,485千円増加しております。」
法定実効税率を30.9％または30.6％へ引き下げる変更を継続して開示し、当四半期累計期間における税率変更の影響額も示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。」
税制改正に伴い、繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率の将来変更を開示している。