イトーキ（7972）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年12月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年1月1日から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から適用予定だった収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は9億81百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各3億36百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「適用予定日は、2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を5つのステップで適用し、2022年12月期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。適用予定日は、2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する新基準について、5段階の認識方法と2022年12月期首からの適用予定を記載している。