第三者割当による第１回新株予約権の権利行使完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、資金使途の変更、並びにアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約の終了
株式会社イトーキ
株式会社イトーキ 第１回新株予約権及び本交付株式
（新株予約権の行使日、主要株主の異動日、取締役会決議日及び本終了合意書締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
新株予約権の全ての権利行使が完了したこと、当初予定していた投資を前倒しで実施したこと及び株式の希薄化による株主への影響を低減すること
新株予約権の行使価額総額40億6,980万4,836円。資金使途変更後の自己株式取得資金40億円。事業提携契約の終了による連結業績への影響はない。
主要株主の異動及び事業提携契約の終了による当社グループの連結業績に与える影響はありません。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号：議決権の数－、所有株式数－、割合－（2023年12月30日現在）
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号：72,174個（7,217,416株）、12.66％、大株主順位1位（2024年2月13日の異動後。割合は2023年12月31日現在の総株主の議決権数452,953個に行使による増加117,183個を加算した570,136個を基準）
各割当先は本交付株式の約7割相当を自己株式取得を通じて売却する意向であり、残りの約3割相当は株式市場に大きな混乱を生じさせない方法で速やかに売却を進める。自己株式取得後、異動主要株主は主要株主に該当しなくなる予定。事業提携契約は本交付株式の売却完了をもって終了し、効力発生日は2024年3月中旬予定。
本件について今後適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による第１回新株予約権の権利行使完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、資金使途の変更、並びにアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約の終了 |
| 発生日 | 2024年2月13日（新株予約権の行使日、主要株主の異動日、取締役会決議日及び本終了合意書締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社イトーキ |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社イトーキ 第１回新株予約権及び本交付株式 |
| 原因 | 新株予約権の全ての権利行使が完了したこと、当初予定していた投資を前倒しで実施したこと及び株式の希薄化による株主への影響を低減すること |
| 業績への影響額 | 新株予約権の行使価額総額40億6,980万4,836円。資金使途変更後の自己株式取得資金40億円。事業提携契約の終了による連結業績への影響はない。 |
| 業績予想への影響 | 主要株主の異動及び事業提携契約の終了による当社グループの連結業績に与える影響はありません。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号：議決権の数－、所有株式数－、割合－（2023年12月30日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号：72,174個（7,217,416株）、12.66％、大株主順位1位（2024年2月13日の異動後。割合は2023年12月31日現在の総株主の議決権数452,953個に行使による増加117,183個を加算した570,136個を基準） |
| 今後の見通し | 各割当先は本交付株式の約7割相当を自己株式取得を通じて売却する意向であり、残りの約3割相当は株式市場に大きな混乱を生じさせない方法で速やかに売却を進める。自己株式取得後、異動主要株主は主要株主に該当しなくなる予定。事業提携契約は本交付株式の売却完了をもって終了し、効力発生日は2024年3月中旬予定。 |
| 続報の予定 | 本件について今後適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新株予約権の全ての権利行使が完了したこと、これまでに非事業用資産の売却等で得た資金により当初予定していた投資を前倒しで実施したこと、財務状況を踏まえ株式の希薄化による株主への影響を低減すること、ならびに本交付株式の売却完了をもって事業提携契約を終了するため。