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決算説明資料7972イトーキ情報通信・サービスその他

2023年12月期第2四半期 決算補足説明資料

2023年12月期の通期予想を見直し、売上高は1,300億円で据え置く一方、営業利益と経常利益を各65億円から75億円へ引き上げ、純利益も37億円から48億円へ修正した。年間配当予想は25円から32円へ7円増額した。

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10
億円(営業利益・経常利益の通期予想増額)
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この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高681億円+7.0%
営業利益70億円+60.2%
経常利益70億円+60.7%
純利益47億円+28.1%
売上総利益率39.6%
営業利益率10.3%
販管費200億円
通期業績予想
売上高
1,300億円
営業利益
75億円
経常利益
75億円
親会社株主に帰属する当期純利益
48億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高52.5%
営業利益107.7%
経常利益109.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益127.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業利益は当初開示した営業利益目標65億円を上回る75億円へ予想修正。売上高は概ね当初計画通りに推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増に伴う利益増加16億円
  • 売上総利益率の改善11億円
  • 販管費の増加(戦略的支出)-4億円
  • 物流費の減少3億円
新しい施策
  • 人的資本投資の強化(オフィスリニューアル、人財拡充、教育投資、処遇拡充)
  • 基幹システムのクラウド化(2024年10月サービス開始予定)
  • AI等へのシステム投資
  • 物流拠点の見直しと配送効率化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • PBR(2023年1月)0.5倍
  • PBR(2023年7月)1倍
セグメント別実績
ワークプレイス事業
売上高
490億円+9.5%
営業利益
52億円+95.3%
営業利益率
10.6%
yoy_change+4.6pt
設備機器・パブリック事業
売上高
182億円+0.5%
営業利益
15億円+3.3%
営業利益率
8.3%
yoy_change+0.2pt
IT・シェアリング
売上高
8億円+9.8%
営業利益
2億円+3.4%
営業利益率
25.4%
yoy_change-1.7pt
中期経営計画の目標
2032明日の『働く』をリードする
2024-2026持続的な成長力を高める
年間配当
32円/株
中間7
期末25
配当性向
30%超を目処
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第2四半期
売上高681億円(前年比 +7.0%)
営業利益70億円(前年比 +60.2%)
経常利益70億円(前年比 +60.7%)
純利益47億円(前年比 +28.1%)
売上総利益率39.6%
営業利益率10.3%
販管費200億円
通期業績予想売上高 1,300億円 / 営業利益 75億円 / 経常利益 75億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 48億円
通期予想に対する進捗率売上高 52.5% / 営業利益 107.7% / 経常利益 109.2% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 127.2%
計画に対する自己評価営業利益は当初開示した営業利益目標65億円を上回る75億円へ予想修正。売上高は概ね当初計画通りに推移
セグメント別実績ワークプレイス事業 売上高 490億円(前年比 +9.5%) / 営業利益 52億円(前年比 +95.3%) / 営業利益率 10.6% / 設備機器・パブリック事業 売上高 182億円(前年比 +0.5%) / 営業利益 15億円(前年比 +3.3%) / 営業利益率 8.3% / IT・シェアリング 売上高 8億円(前年比 +9.8%) / 営業利益 2億円(前年比 +3.4%) / 営業利益率 25.4%
増減要因の内訳要因 売上高増に伴う利益増加 / 金額 16億円、要因 売上総利益率の改善 / 金額 11億円、要因 販管費の増加(戦略的支出) / 金額 -4億円、要因 物流費の減少 / 金額 3億円
主要KPI指標名 PBR(2023年1月) / 値 0.5倍 / 前年同期比 非開示、指標名 PBR(2023年7月) / 値 1倍 / 前年同期比 非開示
中期経営計画の目標2032 明日の『働く』をリードする / 2024-2026 持続的な成長力を高める
年間配当32円/株
配当性向30%超を目処
新しい施策人的資本投資の強化(オフィスリニューアル、人財拡充、教育投資、処遇拡充)、基幹システムのクラウド化(2024年10月サービス開始予定)、AI等へのシステム投資、物流拠点の見直しと配送効率化
この書類が述べていない項目(12件)
当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

上期はリニューアル案件やオフィス移転を中心に売上高が伸び、増収効果、提供価値の向上による利益率改善、構造改革プロジェクトによる物流費減少が利益を押し上げた。下期は人的資本投資やDX投資を見込む一方、上期までの体質改善効果が続くと会社は説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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