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7
円／株（期末配当予想の増額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高68,190百万円前年比 +7.0%進捗 52.5%
営業利益7,002百万円前年比 +60.2%進捗 93.4%
経常利益7,095百万円前年比 +60.7%進捗 94.6%
純利益（親会社株主帰属）4,707百万円前年比 +28.1%進捗 98.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益103円90銭
期末の財政状態
総資産111,693百万円
うち純資産 53,418 百万円自己資本比率 47.7%前期末比 +4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,078
投資-3,265
財務-3,266
純増減-2,453
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高22,953百万円
セグメント別売上高
ワークプレイス事業49,01272.0%+9.5%
設備機器・パブリック事業18,26726.8%+0.5%
IT・シェアリング事業8401.2%+9.8%
セグメント別利益
ワークプレイス事業5,21775.1%+95.3%
設備機器・パブリック事業1,51521.8%+3.3%
IT・シェアリング事業2133.1%+3.4%
地域別売上高
日本62,42091.6%
アジア5,3747.9%
その他3240.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高130,000百万円（前年比 +5.4%）
営業利益7,500百万円（前年比 +63.7%）
経常利益7,500百万円（前年比 +79.5%）
純利益4,800百万円（前年比 -9.3%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 130,000百万円 / 営業利益 非開示 → 7,500百万円 / 経常利益 非開示 → 7,500百万円 / 純利益 非開示 → 4,800百万円
年間配当予想37円／株 → 32円／株
業績の増減要因
ワークプレイス事業のリニューアル案件やオフィス移転、公共施設向け設備の需要、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が堅調に推移した。構造改革プロジェクトによる増収効果、提供価値の向上による利益率改善、物流費削減などの販管費抑制効果も寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2 / 投資有価証券売却益 14 / 特別損失 固定資産除却損 29 / その他 2
減価償却費1,303百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数45,664,437
期末自己株式数316,086
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 68,190百万円（前年比 +7.0%） |
| 営業利益 | 7,002百万円（前年比 +60.2%） |
| 経常利益 | 7,095百万円（前年比 +60.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,707百万円（前年比 +28.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 103円90銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.7 / 前期末 43.2 |
| 総資産 | 111,693百万円 |
| 純資産 | 53,418百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,078百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,265百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,266百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,953百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 130,000百万円（前年比 +5.4%） / 営業利益 7,500百万円（前年比 +63.7%） / 経常利益 7,500百万円（前年比 +79.5%） / 純利益 4,800百万円（前年比 -9.3%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 130,000百万円 / 営業利益 非開示 → 7,500百万円 / 経常利益 非開示 → 7,500百万円 / 純利益 非開示 → 4,800百万円 |
| 年間配当予想 | 37円／株 → 32円／株 |
| セグメント別売上高 | ワークプレイス事業 49,012百万円（前年比 +9.5%） / 設備機器・パブリック事業 18,267百万円（前年比 +0.5%） / IT・シェアリング事業 840百万円（前年比 +9.8%） |
| セグメント別利益 | ワークプレイス事業 5,217百万円（前年比 +95.3%） / 設備機器・パブリック事業 1,515百万円（前年比 +3.3%） / IT・シェアリング事業 213百万円（前年比 +3.4%） |
| 地域別売上高 | 日本 62,420百万円 / アジア 5,374百万円 / その他 324百万円 |
| 減価償却費 | 1,303百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2 / 投資有価証券売却益 14 / 特別損失 固定資産除却損 29 / その他 2 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 45,664,437 |
| 期末自己株式数 | 316,086 |
| 業績の増減要因 | ワークプレイス事業のリニューアル案件やオフィス移転、公共施設向け設備の需要、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が堅調に推移した。構造改革プロジェクトによる増収効果、提供価値の向上による利益率改善、物流費削減などの販管費抑制効果も寄与した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。構造改革プロジェクトによる改革・改善活動を背景に売上総利益率の改善効果が想定以上に進捗したこと、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善が進んだこと。下半期には人的資本投資やDX推進などの戦略的経費を見込む一方、上半期までの体質改善効果が継続するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。