読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
66000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか66,000株
当社普通株式 66,000株（自己株式）
取締役（社外取締役を含む）8名36,500株
監査役（社外監査役を含む）3名6,100株
取締役を兼務しない常務執行役員6名23,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき766円
発行価額の総額50,556,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 50,556,000円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計50,556,000円。取締役について年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）、監査役について年額10百万円以内（うち社外監査役分は年額2百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2023年5月12日～2026年5月11日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合等の取扱いは書類記載のとおり。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を含む） / 人数 8名 / 割当株数 36,500株、区分 監査役（社外監査役を含む） / 人数 3名 / 割当株数 6,100株、区分 取締役を兼務しない常務執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 23,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年5月12日から2026年5月11日まで。
払込期日
2023年5月12日
払込金額の算定根拠
2023年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライムにおける普通株式の終値766円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値をそのまま採用）
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出。その他の独立した第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。
業績への影響
業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 66,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき766円 |
| 発行価額の総額 | 50,556,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 50,556,000円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2023年5月12日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を含む）8名 / 株数 36,500株、名称 監査役（社外監査役を含む）3名 / 株数 6,100株、名称 取締役を兼務しない常務執行役員6名 / 株数 23,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年5月12日から2026年5月11日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライムにおける普通株式の終値766円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値をそのまま採用） |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2023年5月12日～2026年5月11日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合等の取扱いは書類記載のとおり。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を含む） / 人数 8名 / 割当株数 36,500株、区分 監査役（社外監査役を含む） / 人数 3名 / 割当株数 6,100株、区分 取締役を兼務しない常務執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 23,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計50,556,000円。取締役について年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）、監査役について年額10百万円以内（うち社外監査役分は年額2百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出。その他の独立した第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブを付与し、株主価値の共有および中長期的な企業価値向上を実現するため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。