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決算説明資料7972イトーキ情報通信・サービスその他

2022年12月期決算説明会資料

2022年12月期は、オフィス移転・リニューアル案件などの好調と価格改定、構造改革によって増収増益となり、純利益は過去最高を更新した。2023年12月期は連結増収・営業増益を見込む一方、前期の特別利益の反動で純利益は減益を予想している。

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20
億円(営業利益の前期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,233億円+6.4%
営業利益45億円+79.0%
経常利益41億円+71.4%
純利益52億円+353.9%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率3.7%
販管費411億円
通期業績予想
2023年12月期
売上高
1,300億円
営業利益
65億円
営業利益率
5%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増に伴う利益増加+26億円
  • 売上総利益率の改善+14億円
  • 物流費の減少+3億円
  • 販管費の増加(戦略的支出)△23億円
新しい施策
  • スマートオフィス製品の開発・販売
  • Google Cloudとの協力によるオフィスA/BI・DX推進
  • 静岡聖光学院とのメタバース実証実験プロジェクト
  • 海外へのオフィス家具寄付・リユースビジネスモデル
  • コーヒー豆のかすを活用したエコ素材の共同研究
  • 元ソニーの長尾氏をスマートオフィス商品開発本部長に招聘
  • 女性のリーダーシップ開発コミュニティ「SPLi」
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ROE11.1%
  • AV/ICT機器売上高の2017年比43%増
    前年同期比2017年と2022年の対比
  • 社員満足度調査63%
    前年同期比+7ポイント(56%から63%)
  • リニューアル案件売上構成比53.8%
    前年同期比前年50.5%
  • 新築・移転案件売上構成比46.2%
    前年同期比前年49.5%
セグメント別実績
  • ワークプレイス
    売上高859億円(前年比 +6.7%)
    営業利益25億円(前年比 +34.7%)
  • 設備機器・パブリック
    売上高356億円(前年比 +6.5%)
    営業利益14億円(前年比 +52.2%)
  • IT・シェアリング
    売上高16億円(前年比 -7.6%)
    営業利益4億円
中期経営計画の目標
営業利益
60億円
目標年度2023年12月期
実績との対比2023年12月期予想65億円で、目標を5億円上回る
年間配当
37円/株
内訳
普通配当17円
特別配当20円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 通期
売上高1,233億円(前年比 +6.4%)
営業利益45億円(前年比 +79.0%)
経常利益41億円(前年比 +71.4%)
純利益52億円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +353.9%)
営業利益率3.7%
販管費411億円
通期業績予想対象 2023年12月期 / 売上高 1,300億円 / 営業利益 65億円 / 営業利益率 5% / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
セグメント別実績セグメント ワークプレイス / 売上高 859億円(前年比 +6.7%) / 営業利益 25億円(前年比 +34.7%)、セグメント 設備機器・パブリック / 売上高 356億円(前年比 +6.5%) / 営業利益 14億円(前年比 +52.2%)、セグメント IT・シェアリング / 売上高 16億円(前年比 -7.6%) / 営業利益 4億円
増減要因の内訳要因 売上高増に伴う利益増加 / 金額 +26億円、要因 売上総利益率の改善 / 金額 +14億円、要因 物流費の減少 / 金額 +3億円、要因 販管費の増加(戦略的支出) / 金額 △23億円
主要KPI指標名 ROE / 値 11.1% / 前年同期比 非開示、指標名 AV/ICT機器売上高の2017年比 / 値 43%増 / 前年同期比 2017年と2022年の対比、指標名 社員満足度調査 / 値 63% / 前年同期比 +7ポイント(56%から63%)、指標名 リニューアル案件売上構成比 / 値 53.8% / 前年同期比 前年50.5%、指標名 新築・移転案件売上構成比 / 値 46.2% / 前年同期比 前年49.5%
中期経営計画の目標営業利益 60億円 / 実績との対比 2023年12月期予想65億円で、目標を5億円上回る
年間配当37円/株
新しい施策スマートオフィス製品の開発・販売、Google Cloudとの協力によるオフィスA/BI・DX推進、静岡聖光学院とのメタバース実証実験プロジェクト、海外へのオフィス家具寄付・リユースビジネスモデル、コーヒー豆のかすを活用したエコ素材の共同研究、元ソニーの長尾氏をスマートオフィス商品開発本部長に招聘、女性のリーダーシップ開発コミュニティ「SPLi」
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年12月期は、オフィス移転・リニューアル案件や研究施設・物流設備の需要が好調だったことに加え、販売価格の適正化、カタログ価格改定、構造改革による売上総利益率改善、物流費減少が寄与した。2023年12月期はワークプレイス事業の増収増益で設備機器・パブリック事業の反動減を吸収する一方、純利益は前期の特別利益計上の反動で減益を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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