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2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期は、売上高が増え、営業利益・経常利益・親会社株主利益が大幅に改善し、親会社株主利益は過去最高益となった。2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、前期の固定資産売却益の反動で親会社株主利益は減少する予想。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
79
%(営業利益の対前期増減率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高123,324百万円前年比 +6.4%
営業利益4,582百万円前年比 +79.0%
経常利益4,177百万円前年比 +71.4%
純利益(親会社株主帰属)5,294百万円前年比 +353.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益116.99円
売上高営業利益率3.7%
期末の財政状態
総資産115,288百万円
うち純資産 49,910 百万円自己資本比率 43.2%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,804
投資+4,923
財務-1,426
純増減+9,301

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高25,420百万円
セグメント別売上高
ワークプレイス事業85,94569.7%
設備機器・パブリック事業35,66728.9%
IT・シェアリング事業1,6241.3%
セグメント別利益
ワークプレイス事業2,57957.2%
設備機器・パブリック事業1,48232.9%
IT・シェアリング事業44910.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高130,000百万円(前年比 +5.4%)
営業利益6,500百万円(前年比 +41.8%)
経常利益6,500百万円(前年比 +55.6%)
純利益3,700百万円(前年比 -30.1%)
業績予想の修正売上高 133,000百万円 → 130,000百万円(-2.3%) / 営業利益 6,000百万円 → 6,500百万円(+8.3%) / 経常利益 5,900百万円 → 6,500百万円(+10.2%) / 純利益 非開示
年間配当予想37円 → 25円(-32.4%)
配当性向30.6%
業績の増減要因

大型オフィス移転・リニューアル案件、研究施設・物流設備の需要、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が売上に寄与した。増収効果、提供価値の向上による利益率改善、構造改革プロジェクトによる物流費削減が利益増加に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
減損損失1,319百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,911百万円、投資有価証券売却益 106百万円、債務免除益 779百万円、その他 7百万円 / 特別損失 固定資産売却損 29百万円、固定資産除却損 1,782百万円、減損損失 1,319百万円、関係会社清算損失引当金繰入額 5百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 323百万円、その他 149百万円
減価償却費2,828百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数45,664,437
期末自己株式数381,659
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高123,324百万円(前年比 +6.4%)
営業利益4,582百万円(前年比 +79.0%)
経常利益4,177百万円(前年比 +71.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,294百万円(前年比 +353.9%)
1株当たり当期純利益116.99円
売上高営業利益率3.7%
自己資本比率当期末 43.2% / 前期末 43.2%
総資産115,288百万円
純資産49,910百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,804百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー4,923百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,426百万円
現金及び現金同等物期末残高25,420百万円
通期業績予想売上高 130,000百万円(前年比 +5.4%) / 営業利益 6,500百万円(前年比 +41.8%) / 経常利益 6,500百万円(前年比 +55.6%) / 純利益 3,700百万円(前年比 -30.1%)
業績予想の修正売上高 133,000百万円 → 130,000百万円(-2.3%) / 営業利益 6,000百万円 → 6,500百万円(+8.3%) / 経常利益 5,900百万円 → 6,500百万円(+10.2%) / 純利益 非開示
年間配当予想37円 → 25円(-32.4%)
配当性向30.6%
セグメント別売上高ワークプレイス事業 85,945百万円 / 設備機器・パブリック事業 35,667百万円 / IT・シェアリング事業 1,624百万円
セグメント別利益ワークプレイス事業 2,579百万円 / 設備機器・パブリック事業 1,482百万円 / IT・シェアリング事業 449百万円
減価償却費2,828百万円
減損損失1,319百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,911百万円、投資有価証券売却益 106百万円、債務免除益 779百万円、その他 7百万円 / 特別損失 固定資産売却損 29百万円、固定資産除却損 1,782百万円、減損損失 1,319百万円、関係会社清算損失引当金繰入額 5百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 323百万円、その他 149百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数45,664,437
期末自己株式数381,659
業績の増減要因大型オフィス移転・リニューアル案件、研究施設・物流設備の需要、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が売上に寄与した。増収効果、提供価値の向上による利益率改善、構造改革プロジェクトによる物流費削減が利益増加に寄与した。
この書類が述べていない項目(4件)
株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上を重視した営業活動、大型オフィス移転・リニューアル案件、研究施設・物流設備の需要、システム検証事業などが売上に寄与した。増収効果、提供価値の向上による利益率改善、構造改革による物流費削減などで営業利益が増加した。2023年12月期の親会社株主利益は、2022年12月期に非事業用資産の固定資産売却による特別利益を計上した反動で減少する見込み。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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