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2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が増加し、営業利益以下の各利益段階が大幅に改善しました。通期業績予想は増収・増益方向に修正されましたが、年間配当予想は1株15円で据え置かれています。

読む価値
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改善
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規模
1398
百万円(営業利益の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高63,756百万円前年比 +3.4%進捗 51.8%
営業利益4,371百万円前年比 +47.0%進捗 109.3%
経常利益4,416百万円前年比 +56.0%進捗 110.4%
純利益(親会社株主帰属)3,676百万円前年比 +60.5%進捗 136.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益81.27円
期末の財政状態
総資産111,492百万円
うち純資産 48,333 百万円自己資本比率 43.2%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,581
投資-1,410
財務-661
純増減+2,510

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高18,509百万円
セグメント別売上高ワークプレイス事業 44,778百万円(前年比 +1.8%)、設備機器・パブリック事業 18,176百万円(前年比 +8.6%)、IT・シェアリング事業 764百万円(前年比 -8.1%)
セグメント別利益ワークプレイス事業 2,671百万円(前年比 +22.2%)、設備機器・パブリック事業 1,467百万円(前年比 +43.7%)、IT・シェアリング事業 207百万円
地域別売上高59,129百万円、4,446百万円、143百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高123,000百万円(前年比 +6.1%)
営業利益4,000百万円(前年比 +56.2%)
経常利益4,000百万円(前年比 +64.1%)
純利益2,700百万円(前年比 +131.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 123,000百万円 / 営業利益 非開示 → 4,000百万円 / 経常利益 非開示 → 4,000百万円 / 純利益 非開示 → 2,700百万円
年間配当予想15.00円 → 15.00円(0.0%)
業績の増減要因

大型のオフィス移転・リニューアル案件、ECチャネル、研究施設・物流設備の大型商談などにより売上が増加した。構造改革プロジェクトによる利益率改善、販管費圧縮、不採算事業の見直しにより利益が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失当期は計上なし(損益計算書の減損損失は「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 139百万円、債務免除益 779百万円、その他 6百万円 / 特別損失 固定資産売却損 19百万円、固定資産除却損 46百万円、その他 42百万円
減価償却費1,352百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け
期末発行済株式数45,664,437
期末自己株式数381,555
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高63,756百万円(前年比 +3.4%)
営業利益4,371百万円(前年比 +47.0%)
経常利益4,416百万円(前年比 +56.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,676百万円(前年比 +60.5%)
1株当たり当期純利益81.27円
自己資本比率当期末 43.2% / 前期末 43.2%
総資産111,492百万円
純資産48,333百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,581百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,410百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-661百万円
現金及び現金同等物期末残高18,509百万円
通期業績予想売上高 123,000百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 +56.2%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 +64.1%) / 純利益 2,700百万円(前年比 +131.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 123,000百万円 / 営業利益 非開示 → 4,000百万円 / 経常利益 非開示 → 4,000百万円 / 純利益 非開示 → 2,700百万円
年間配当予想15.00円 → 15.00円(0.0%)
セグメント別売上高ワークプレイス事業 44,778百万円(前年比 +1.8%)、設備機器・パブリック事業 18,176百万円(前年比 +8.6%)、IT・シェアリング事業 764百万円(前年比 -8.1%)
セグメント別利益ワークプレイス事業 2,671百万円(前年比 +22.2%)、設備機器・パブリック事業 1,467百万円(前年比 +43.7%)、IT・シェアリング事業 207百万円
地域別売上高59,129百万円、4,446百万円、143百万円
減価償却費1,352百万円
減損損失当期は計上なし(損益計算書の減損損失は「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 139百万円、債務免除益 779百万円、その他 6百万円 / 特別損失 固定資産売却損 19百万円、固定資産除却損 46百万円、その他 42百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け
期末発行済株式数45,664,437
期末自己株式数381,555
業績の増減要因大型のオフィス移転・リニューアル案件、ECチャネル、研究施設・物流設備の大型商談などにより売上が増加した。構造改革プロジェクトによる利益率改善、販管費圧縮、不採算事業の見直しにより利益が改善した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型受注やオフィス移転・リニューアル案件、EC販売などによる売上増加に加え、構造改革プロジェクトによる売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の圧縮、不採算事業の見直しが利益改善に寄与したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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