読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
133.4
%（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高35,345百万円前年比 +9.9%進捗 29.5%
営業利益3,964百万円前年比 +133.4%進捗 132.1%
経常利益3,974百万円前年比 +139.7%進捗 137.0%
純利益（親会社株主帰属）3,388百万円前年比 +74.4%進捗 242.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益74.95円
期末の財政状態
総資産116,105百万円
うち純資産 47,933 百万円自己資本比率 41.2%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ワークプレイス事業 26,920百万円（前年比 +11.1%）、設備機器・パブリック事業 8,018百万円（前年比 +6.8%）、IT・シェアリング事業 387百万円（前年比 -0.5%）
セグメント別利益ワークプレイス事業 3,551百万円（前年比 +88.6%）、設備機器・パブリック事業 294百万円、IT・シェアリング事業 101百万円
地域別売上高32,691百万円、2,517百万円、117百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高120,000百万円（前年比 +3.5%）
営業利益3,000百万円（前年比 +17.2%）
経常利益2,900百万円（前年比 +19.0%）
純利益1,400百万円（前年比 +20.0%）
業績予想の修正無
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動、一般消費者向けウェブ販売の強化、高収益案件の見極め、販売価格の適正化、物流コストの効率化、販促費の見直し、賃借料削減など。収益認識会計基準等の適用により、売上高981百万円、営業利益等336百万円の増加も生じた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 0百万円、債務免除益 779百万円 / 特別損失 固定資産売却損 19百万円、固定資産除却損 13百万円、その他 11百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数45,664,437
期末自己株式数458,047
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 35,345百万円（前年比 +9.9%） |
| 営業利益 | 3,964百万円（前年比 +133.4%） |
| 経常利益 | 3,974百万円（前年比 +139.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,388百万円（前年比 +74.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 74.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.2 / 前期末 43.2 |
| 総資産 | 116,105百万円 |
| 純資産 | 47,933百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 120,000百万円（前年比 +3.5%） / 営業利益 3,000百万円（前年比 +17.2%） / 経常利益 2,900百万円（前年比 +19.0%） / 純利益 1,400百万円（前年比 +20.0%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ワークプレイス事業 26,920百万円（前年比 +11.1%）、設備機器・パブリック事業 8,018百万円（前年比 +6.8%）、IT・シェアリング事業 387百万円（前年比 -0.5%） |
| セグメント別利益 | ワークプレイス事業 3,551百万円（前年比 +88.6%）、設備機器・パブリック事業 294百万円、IT・シェアリング事業 101百万円 |
| 地域別売上高 | 32,691百万円、2,517百万円、117百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 0百万円、債務免除益 779百万円 / 特別損失 固定資産売却損 19百万円、固定資産除却損 13百万円、その他 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 45,664,437 |
| 期末自己株式数 | 458,047 |
| 業績の増減要因 | 新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動、一般消費者向けウェブ販売の強化、高収益案件の見極め、販売価格の適正化、物流コストの効率化、販促費の見直し、賃借料削減など。収益認識会計基準等の適用により、売上高981百万円、営業利益等336百万円の増加も生じた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動、一般消費者向けウェブ販売の強化に加え、高収益案件の見極め、販売価格の適正化、物流コストの効率化、販促費の見直し、賃借料削減などを進めた。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9億81百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億36百万円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。