読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
76600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか76,600株
当社普通株式 76,600株（自己株式）
取締役（社外取締役を含む）7名50,400株
監査役（社外監査役を含む）4名9,700株
取締役を兼務しない執行役員3名16,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき344円
発行価額の総額26,350,400円
調達する資金の額
払込金額の総額26,350,400円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計26,350,400円。取締役の金銭報酬は年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）、監査役は年額10百万円以内（うち社外監査役分は年額2百万円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月16日～2025年5月15日（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後の時点（死亡の場合は取締役会が別途決定した時点）に、保有する本割当株式について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を含む） / 人数 7名 / 割当株数 50,400株、区分 監査役（社外監査役を含む） / 人数 4名 / 割当株数 9,700株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 16,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年5月16日
払込金額の算定根拠
2022年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライムにおける当社普通株式の終値344円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 76,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき344円 |
| 発行価額の総額 | 26,350,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額26,350,400円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月16日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を含む）7名 / 株数 50,400株、区分 監査役（社外監査役を含む）4名 / 株数 9,700株、区分 取締役を兼務しない執行役員3名 / 株数 16,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライムにおける当社普通株式の終値344円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月16日～2025年5月15日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後の時点（死亡の場合は取締役会が別途決定した時点）に、保有する本割当株式について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を含む） / 人数 7名 / 割当株数 50,400株、区分 監査役（社外監査役を含む） / 人数 4名 / 割当株数 9,700株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 16,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計26,350,400円。取締役の金銭報酬は年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）、監査役は年額10百万円以内（うち社外監査役分は年額2百万円以内）。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者への中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と株主との利害の共有を目的として、制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。