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2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期は売上高が前期比0.3%減とほぼ横ばいだった一方、販売費及び一般管理費の圧縮により営業利益は41.0%増加し、最終損益は赤字から黒字に転換した。2022年12月期は増収・増益を予想している。

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向き
強弱が混在
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規模
41
営業利益の前期比増減率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高115,839百万円前年比 -0.3%
営業利益2,536百万円前年比 +41.0%
経常利益2,437百万円前年比 +29.5%
純利益(親会社株主帰属)1,166百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益25.82円
売上高営業利益率2.2%
期末の財政状態
総資産103,898百万円
うち純資産 45,076 百万円自己資本比率 43.2%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,774
投資-1,170
財務-2,658
純増減-1,054

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,797百万円
セグメント別売上高ワークプレイス事業 80,594百万円(前年比 -2.9%)、設備機器・パブリック事業 33,488百万円(前年比 +6.0%)、IT・シェアリング事業 1,757百万円(前年比 +11.5%)
セグメント別利益ワークプレイス事業 1,947百万円(前年比 +52.9%)、設備機器・パブリック事業 974百万円(前年比 -20.4%)、IT・シェアリング事業 -385百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高120,000百万円(前年比 +3.6%)
営業利益3,000百万円(前年比 +18.3%)
経常利益2,900百万円(前年比 +19.0%)
純利益1,400百万円(前年比 +20.0%)
年間配当予想13円 → 15円
配当性向48.4%
業績の増減要因

売上高は前期比0.3%減。営業利益は販売費及び一般管理費の圧縮効果により前期比41.0%増。ワークプレイス事業は売上減・利益増、設備機器・パブリック事業は売上増・利益減、IT・シェアリング事業は需要回復により売上が増加し、営業損失が縮小した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失2,038百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,182百万円、投資有価証券売却益 303百万円、その他 68百万円 / 特別損失 固定資産売却損 12百万円、固定資産除却損 122百万円、減損損失 2,038百万円、投資有価証券評価損 64百万円、関係会社清算損失引当金繰入額 192百万円、その他 37百万円
減価償却費3,181百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数45,664,437株
期末自己株式数457,997株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年1月1日〜2021年12月31日
売上高115,839百万円(前年比 -0.3%)
営業利益2,536百万円(前年比 +41.0%)
経常利益2,437百万円(前年比 +29.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,166百万円
1株当たり当期純利益25.82円
売上高営業利益率2.2%
自己資本比率当期末 43.2% / 前期末 41.6%
総資産103,898百万円
純資産45,076百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,774百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,170百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,658百万円
現金及び現金同等物期末残高15,797百万円
通期業績予想売上高 120,000百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 3,000百万円(前年比 +18.3%) / 経常利益 2,900百万円(前年比 +19.0%) / 純利益 1,400百万円(前年比 +20.0%)
年間配当予想13円 → 15円
配当性向48.4%
セグメント別売上高ワークプレイス事業 80,594百万円(前年比 -2.9%)、設備機器・パブリック事業 33,488百万円(前年比 +6.0%)、IT・シェアリング事業 1,757百万円(前年比 +11.5%)
セグメント別利益ワークプレイス事業 1,947百万円(前年比 +52.9%)、設備機器・パブリック事業 974百万円(前年比 -20.4%)、IT・シェアリング事業 -385百万円
減価償却費3,181百万円
減損損失2,038百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,182百万円、投資有価証券売却益 303百万円、その他 68百万円 / 特別損失 固定資産売却損 12百万円、固定資産除却損 122百万円、減損損失 2,038百万円、投資有価証券評価損 64百万円、関係会社清算損失引当金繰入額 192百万円、その他 37百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数45,664,437株
期末自己株式数457,997株
業績の増減要因売上高は前期比0.3%減。営業利益は販売費及び一般管理費の圧縮効果により前期比41.0%増。ワークプレイス事業は売上減・利益増、設備機器・パブリック事業は売上増・利益減、IT・シェアリング事業は需要回復により売上が増加し、営業損失が縮小した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益は販売費及び一般管理費の圧縮効果により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化による特別利益を計上した一方、固定資産などの減損損失20億38百万円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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