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東リ(7971)・リスク再掲

自然災害による生産・物流・情報システム停止リスク

FY2016に初出。22回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

22記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 220192020: 320202021: 320212022: 120222023: 220232024: 12024
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中22社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクと、BCP・施設対策の継続を再確認している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクを再確認し、BCPと生産・物流施設を中心とする対策を進行している。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  17. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    国内拠点への集中を背景とする自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクを再掲している。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。
  21. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・物流・情報システム停止リスクについて、重要な変更がないとしている。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    国内に多くの事業拠点を有することを背景とする事業継続リスク。
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報道
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