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東リ(7971)・事実新設建築低調と宿泊・オフィス需要堅調の併存

高齢化・リフォーム・五輪関連施設による需要変化

FY2016に初出。31回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY20262016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 220252026: 32026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026新設建築低調と宿泊・オフィス需要堅調の併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足、並びに金利上昇などを背景に住宅・非住宅の新設建築着工量は共に低調に推移しており、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。」

    宿泊施設・オフィスリニューアル需要が堅調である一方、建設コスト、人手不足、金利上昇を背景に住宅・非住宅の新設市場は低調となった。
  2. FY2026-H1リフォーム需要を成長機会とする一方、新設市場は弱含み有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要に一服感はあるものの、住生活空間における高付加価値化のニーズは依然高く、リフォーム・リニューアル市場向け商材の開発や需要開拓は貴重な成長機会と捉えられます。一方、建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減により新設住宅市場が弱含みで推移していることに加え、建設コストの高止まりや人手不足を背景に新設建築着工量は伸び悩み、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。」

    宿泊施設・オフィス需要に一服感がある一方、住生活空間の高付加価値化やリフォーム・リニューアル向け商材を成長機会と位置づけ、新設住宅・建築着工量の弱さを記載している。
  3. FY2025訪日客・オフィス需要と建築着工低迷の併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、大阪・関西万博の開催が控える中、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要や職場環境の改善志向を背景とするオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足による供給制約などが相俟って、住宅・非住宅を問わず建築着工量は弱含みで推移し、今後の需要動向も楽観の許されない状況となっております。」

    店舗・宿泊施設とオフィスリニューアル需要が堅調である一方、建設コスト高止まり、人手不足、建築着工量の弱含みが併存している。
  4. FY2025-H1ハイブリッドオフィス・訪日客需要と建築着工低迷の併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新しい働き方に対応したハイブリッドなオフィス需要の高まりや訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要が引き続き堅調に推移しました。一方、各種建築資材価格の高止まりや人手不足を背景に、住宅・非住宅物件の建築着工量は低調に推移しており、今後の需要動向も楽観の許されない状況となっております。」

    ハイブリッドオフィス、訪日客による店舗・宿泊施設需要が堅調である一方、資材価格高止まりと人手不足を背景に住宅・非住宅の建築着工量は低調という二面性を記載している。
  5. FY2024-Q2訪日客・設備投資による需要回復と資材・労務費高による建設投資停滞の併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要の持ち直しと共に企業の設備投資が高水準で推移するものの、各種建築資材の高騰や労務費上昇による建設投資停滞の側面もあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。」

    訪日外国人客の回復や企業設備投資の高水準推移による需要回復要因が示される一方、建築資材高騰・労務費上昇による建設投資停滞も併存している。
  6. FY2023経済活動回復・大型再開発期待と建設コスト高による需要鈍化の併存有価証券報告書

    「一方、都市圏における大型再開発案件の進行やインバウンド需要の回復を背景とした店舗・宿泊施設の新築・リニューアル市場など、今後の回復が期待される側面も出てまいりました。」

    行動制限緩和や訪日外国人回復、大型再開発・店舗・宿泊施設市場の回復期待が示された一方、建設資材高騰と建設コスト上昇により住宅・非住宅市場は足元で伸び悩んでいる。
  7. FY2023-Q3経済活動・非住宅投資の回復と住宅需要減少・資材高止まりの併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、非住宅投資で回復の動きが続くものの、資材価格の高止まりによる建設コストの増加により、民間住宅需要の減少が続いております。」

    非住宅投資の回復が続く一方、資材価格高止まりによる建設コスト増加と民間住宅需要の減少が続くという需要環境を記載している。
  8. FY2023-Q2非住宅投資回復と建築資材供給不安の併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、非住宅投資で回復の動きが続くものの、原材料調達環境の悪化に伴い各種建築資材の供給不安が増幅し、不安定な事業環境が続いております。」

    従来の需要低迷一辺倒ではなく、非住宅投資の回復と、建築資材の供給不安増幅による不安定な事業環境が併存している。
  9. FY2023-Q1住宅着工回復と建築資材高騰・供給不安の併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数が回復基調を維持しているものの、各種建築資材の高騰やサプライチェーンの混乱による供給不安が増幅し、事業環境は予断を許さない状況となっております。」

    新設住宅着工戸数の回復基調を維持する一方、建築資材価格の高騰とサプライチェーン混乱による供給不安が増幅している。
  10. FY2022-Q3住宅着工回復と非住宅納材低水準の併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数が回復基調となりました。一方、非住宅分野では都市圏を中心とする大型再開発案件が進行しておりますが、当期における内装材の納材ペースは低水準で推移しました。」

    新設住宅着工は回復基調となった一方、大型再開発が進む非住宅分野では内装材の納材ペースが低水準となっている。
  11. FY2022-Q2住宅着工回復の兆しと商業・宿泊施設需要低迷の併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数は徐々に回復の兆しがみられるものの、コロナ禍で商業・宿泊施設等の需要が低迷し、先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の住宅・非住宅需要の弱含みに対し、新設住宅着工には回復の兆しがみられる一方、商業・宿泊施設需要はコロナ禍で低迷していると市場環境を記載している。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅・非住宅共に新設着工量の減少傾向が続いており、内装材需要が総じて弱含みの中、人手不足に起因する物流コストの上昇が影響し、収益環境は引き続き厳しいものとなりました。」

    住宅・非住宅の新設着工量減少、内装材需要の弱含み、物流コスト上昇による厳しい需要環境が継続している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅・非住宅共に新設着工数の減少傾向が続いており、内装材需要が総じて弱含みの中、人手不足に起因する物流コストの上昇等が影響し、収益環境は引き続き厳しいものとなりました。」

    住宅・非住宅の新設着工数減少、内装材需要の弱含み、物流コスト上昇による厳しい事業環境が継続している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅・非住宅共に新設着工数の減少傾向が続いており、内装材需要が総じて弱含みの中、新型コロナ禍によるリニューアル工事の中止や延期等も相次ぎました。また、人手不足に起因する物流コストの上昇等が影響し、収益環境は引き続き厳しいものとなりました。」

    住宅・非住宅の新設着工減少、内装材需要の弱含み、感染症によるリニューアル工事の中止・延期が継続している。
  15. FY2021-Q1感染症による内装材需要の急減と工事中断・延期有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とする大型再開発案件への納材が一段落したことや新設住宅着工の減少傾向が続くなど、内装材需要が総じて弱含みの中、新型コロナ禍による工事の中断や延期等も相次ぎました。」

    従来の住宅需要減少と非住宅需要への期待の併存から、再開発案件の一段落、住宅着工減少、感染症による工事中断・延期が重なる需要環境へ変化している。
  16. FY2020住宅需要減少と非住宅需要堅調の併存、感染症による先行き混迷有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、足元の新設住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、首都圏を中心とした大型再開発への納材が本格化するなど内装材需要は堅調に推移しました。一方で人手不足に起因する工期遅延や物流コストの上昇により、事業環境は引き続き厳しいものとなりました。」

    住宅着工の減少と大型再開発による非住宅需要の堅調さを併記し、人手不足による工期遅延と物流コスト上昇も継続している。
  17. FY2020-Q3住宅着工減少と非住宅需要への期待を併記有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅分野における新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状態で推移しておりますが、非住宅分野におきましては、都市部を中心とした大型再開発やインバウンド対応での宿泊施設の需要拡大が期待されます。」

    住宅分野では新設住宅着工戸数の前年同期割れが続く一方、非住宅分野では大型再開発やインバウンド対応の宿泊施設需要拡大への期待を示している。
  18. FY2020-Q2工期遅延の一方で大型再開発・ホテル需要への期待有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、人手不足などによる工期の遅れが見られるものの、都市部を中心とした大型再開発が本格化し、インバウンド対応でのホテル関連需要も期待されます。」

    人手不足などによる工期遅延が続く一方、都市部の大型再開発の本格化とインバウンド対応のホテル関連需要への期待を併記している。
  19. FY2020-Q1人手不足・資材不足による工期遅延と需要環境の厳しさ有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とした大型再開発案件の進行やインバウンド需要拡大による効果が期待されますが、人手不足や資材不足などによる工期の遅れが顕著となり、引き続き楽観が許されない状況が続いております。」

    大型再開発やインバウンド需要への期待を示す一方、人手不足・資材不足による工期遅延が顕著となり、建設・内装材需要の環境を厳しいものとしている。
  20. FY2019-Q3住宅着工減少・内装材需要低迷とコスト上昇の継続有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、足元の新設住宅着工は減少傾向が続くなど内装材需要の総量に力強さは見られず、加えて、主要原材料価格の値上がりや物流コストの上昇などが影響し、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。」

    新設住宅着工の減少傾向と内装材需要の弱さに加え、原材料価格・物流コストの上昇が継続していると記載している。
  21. FY2019-Q2再開発期待と住宅需要低迷・コスト上昇の併存有価証券報告書

    「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とした大型再開発プロジェクトの本格化など活況が期待されますが、新設住宅着工の減少傾向が続くなど、内装材需要の総量に力強さは見られませんでした。また、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料価格の値上がりや、人手不足に起因する物流コストの上昇などが影響し、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。」

    大型再開発への期待が示される一方、新設住宅着工の減少傾向、内装材需要の弱さ、原材料価格と物流コストの上昇が併記されている。
  22. FY2019-Q1大型再開発への期待・住宅着工の弱さ・原材料高の継続有価証券報告書

    「建設業界では都市部を中心とした大型再開発プロジェクトが本格化するなど、内装資材需要の拡大が期待されますが、新設住宅着工は力強さに欠けており、また、原油・ナフサ高の影響により主要原材料価格が更なる上昇基調にあるなど、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。」

    都市部の大型再開発による内装資材需要拡大への期待を示す一方、新設住宅着工の弱さと原材料価格の上昇基調が続く市場環境を記載している。
  23. FY2018-Q3五輪環境整備本格化・住宅着工減少と原材料高継続有価証券報告書

    「インテリア業界では、首都圏を中心として東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備事業が本格化するものの新設住宅着工戸数が減少に転じ、また、昨年春より高騰している主要原材料価格が原油・ナフサ高の影響によりさらなる上昇基調にあるなど、経営環境は厳しいものとなりました。」

    東京オリンピック・パラリンピック関連の環境整備事業の本格化を示す一方、新設住宅着工戸数の減少と原材料価格のさらなる上昇を記載している。
  24. FY2018-Q2ホテル需要好調・再開発期待と新築需要の弱さを併記有価証券報告書

    「インテリア業界では、インバウンド効果によるホテル・宿泊施設関連需要が好調に推移する中、首都圏を中心とした大型再開発案件への期待が高まりつつあるものの、内装材新築需要の総量には力強さが見られず、また、昨年秋以降の原油・ナフサ価格上昇に伴い春先より主要原材料価格が高騰するなど、経営環境は厳しいものとなりました。」

    ホテル・宿泊施設関連需要の好調や大型再開発案件への期待を示す一方、内装材の新築需要総量には力強さがないと記載している。
  25. FY2018-Q1内装材の新築需要が弱含み有価証券報告書

    「インテリア業界では、一昨年の建築着工量が弱含みで推移した影響等により、内装材の新築需要に力強さが見られませんでした。」

    建築着工量の弱含みを背景に、内装材の新築需要に力強さがないと市場環境を具体化している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「インテリア業界では、住宅分野においては新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られましたが、非住宅分野においては医療・福祉施設や店舗等の新築需要に力強さが見られず、市場環境の停滞感は否めませんでした。」

    住宅着工の持ち直しと、医療・福祉施設・店舗など非住宅新築需要の弱さを併記している。
  27. FY2017-Q3住宅着工は持ち直すも新築需要は停滞有価証券報告書

    「インテリア業界では、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがあったものの、一昨年から建築着工量全体で弱含みの状況が続いたことで当社製品納入ベースでの新築需要に力強さはなく、停滞感のある市場環境で推移いたしました。」

    新設住宅着工には持ち直しが見られる一方、建築着工量の弱含みが続き、新築需要には力強さがないと市場環境を具体化している。
  28. FY2017-Q2需要環境の具体化と一部弱含み有価証券報告書

    「インテリア業界では、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅いものの、建築着工量は弱含みの状況が続くなど、楽観できない市場環境で推移致しました。」

    リニューアル需要の底堅さと建築着工量の弱含みを併記し、需要環境の現状を具体化している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「高齢化社会の進展に伴う住生活環境の変化や、ストック住宅活用のためのリフォーム増加など、インテリア商材へのニーズは時代とともに変化していくものと思われます。また、2020年に向けては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、首都圏を中心に関連施設・ホテル等の建築着工増が期待されます。」

    構造的な需要変化と2020年に向けた建設需要を経営計画の前提としている。
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