東リ（7971）・リスク再掲
環境規制強化による対応コスト・事業制限リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化による対応コスト・事業制限リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化による対応コスト・事業制限リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化による対応コスト・事業制限リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化による対応コスト・事業制限リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化による対応コスト・事業制限リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは環境規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。」
環境規制強化による対応コスト・事業制限リスクを再確認し、法令遵守と規制情報の早期把握による対応を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。」
化学物質を扱うメーカーとして、国内外の環境規制強化による対応コスト増加・事業活動制限を主要リスクとして初めて独立記載している。