技術生産本部への開発機能集約と外部アライアンス
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
信越ポリマーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発と新事業開発を開発第一部から第五部、技術開発部がそれぞれ担っております。」
従来の開発本部・新事業開発室を中心とする説明から、開発第一部から第五部と技術開発部が現業開発・新事業開発を担う体制へ記載が整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第五部、新規事業開発を新事業開発室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。」
開発本部を中心に現業開発と新規事業開発を分担し、営業本部・生産本部との三位一体運営で高付加価値製品開発に対応する体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第五部、新規事業開発を新事業開発室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、お客様のさまざまなニーズを的確に発掘し、迅速な対応に努めております。」
開発本部を中心に現業開発と新規事業開発を分担し、営業本部・生産本部との三位一体運営で顧客ニーズへの迅速な対応を続けている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「研究開発体制といたしましては、現業開発機能と新製品・新事業開発機能を集約した技術生産本部を、平成28年4月に、開発本部と生産本部に再編いたしました。これにより、研究開発体制は、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立をする体制に切り替わりました。」
平成28年4月の開発本部・生産本部への再編と、開発本部を中心とするコア技術・新技術開発体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、期初に再編発足させた開発本部と生産本部は、機能と責任を明確にしたうえで、営業本部と三位一体の事業運営を徹底し、事業環境の変化に即応することに努めております。」
開発本部・生産本部への再編後、営業本部を含む三位一体の運営と機能・責任の明確化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、本年４月に発足させた開発本部と生産本部は、その機能と責任を明確にしたうえで、営業本部と三位一体の事業運営を徹底し、事業環境変化に即応することに努めております。」
開発本部・生産本部への分割後の機能・責任の明確化と、営業本部を含む三位一体の運営を継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「また、本年４月に技術生産本部を開発本部と生産本部に分割し、事業環境の変化に即した「営業」、「開発」、「生産」の機能と責任を明確にしたうえで、三位一体による新たな事業運営の徹底を図っております。」
従来の技術生産本部による開発・生産の一体運営から、開発本部と生産本部を分け、機能・責任を明確化する体制へ変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年４月に、事業部制を機能別組織に再編したことに伴い、各地域の生産拠点や事業部門に分散していた現業開発機能と新製品・新事業開発機能を集約した技術生産本部を発足いたしました。これにより、研究開発体制は、全体最適の観点から、生産機能と新製品開発機能が一体運営できる体制に切替わりました。新製品開発においては、プロジェクト体制を基本に、材料メーカーや大学などの外部リソースとのアライアンスを積極的に進め、スピードを重視して取り組んでおります。」
平成26年4月の組織再編により開発機能を集約し、生産機能との一体運営と外部リソース活用を進めている。