信越ポリマー（7970）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と必要最小限保有
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 17 食品包装用ラッピングフィルムの販売先として保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。」
政策保有株式について、合理性検証の結果に基づく具体的な売却として、中央化学の全株式を17百万円で売却した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最小限度の投資株式を保有することがあります。毎年１回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案した上で、保有における経済合理性を検証しております。」
取引先関係の維持・強化を目的とする必要最小限の政策保有株式について、毎年1回の取締役会による合理性検証を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最小限度の投資株式を保有することがあります。毎年１回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案した上で、保有における経済合理性を検証しております。検証の結果、保有の継続の合理性が認められなくなった銘柄について当事業年度において一部売却を行いました。」
純投資目的ではなく取引先関係の維持・強化を目的に必要最小限の株式を保有し、毎年1回取締役会で合理性を検証する方針を初めて明示している。