大規模買付行為による企業価値・株主共同利益の毀損リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
リンテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2020後退有価証券報告書
「当社株式への大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。」
大規模買付行為への警戒は継続しているが、従来記載されていた20％以上という対象基準は今回の記載では明示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付 ②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け」
20％以上の買付を対象とする大規模買付行為の定義を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付 ②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け」
20％以上の買付を対象とする大規模買付行為の定義を継続している。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付 ②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け」
20％以上の買付を対象とする大規模買付行為の定義を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付 ②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け」
20％以上の買付を対象とする大規模買付行為の定義を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付 ②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け」
20％以上の買付を対象とする大規模買付行為の定義を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付 ②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け」
会社は、現時点で可能性は低いとしつつも、将来の資金調達や外国人持株比率の増加等を背景に可能性を否定できないと説明している。