取締役会と執行役員の分離
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026執行役員体制の人数を更新有価証券報告書
「なお、取締役のうち５名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は20名であります。」
取締役と執行役員の分離方針を継続し、取締役兼務者は5名、取締役以外の執行役員は19名から20名となった。 - FY2024執行役員体制の人数を更新有価証券報告書
「なお、取締役のうち５名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は19名であります。」
取締役兼務の執行役員は5名で維持された一方、取締役以外の執行役員は前回開示の15名から19名へ増加した。 - FY2023執行役員体制の人数を更新有価証券報告書
「なお、取締役のうち５名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は15名であります。」
取締役兼務の執行役員は5名で維持された一方、取締役以外の執行役員は17名から15名となった。 - FY2022執行役員体制の人数を更新有価証券報告書
「なお、取締役のうち５名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は17名であります。」
取締役会と執行役員の分離を継続し、兼務者5名、取締役以外の執行役員17名という体制を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役のうち４名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は19名であります。」
取締役会と執行役員の分離を継続し、兼務者4名、取締役以外の執行役員19名という体制を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成23年６月24日開催の当社第117期定時株主総会および同日開催の当社取締役会において執行役員制度を導入し、経営の重要な意思決定を行う取締役と業務の執行を行う執行役員とを分離いたしました。」
取締役と執行役員の役割分離を、意思決定の迅速化・経営効率化の仕組みとして再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成23年６月24日開催の当社第117期定時株主総会および同日開催の当社取締役会において執行役員制度を導入し、経営の重要な意思決定を行う取締役と業務の執行を行う執行役員とを分離いたしました。」
取締役と執行役員の役割分離を、意思決定の迅速化と経営効率化の仕組みとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成23年６月24日開催の当社第117期定時株主総会および同日開催の当社取締役会において執行役員制度を導入し、経営の重要な意思決定を行う取締役と業務の執行を行う執行役員とを分離いたしました。」
取締役と執行役員の役割分離を、意思決定の迅速化・経営効率化の仕組みとして再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成23年６月24日開催の当社第117期定時株主総会および同日開催の当社取締役会において執行役員制度を導入し、経営の重要な意思決定を行う取締役と業務の執行を行う執行役員とを分離いたしました。」
取締役と執行役員の役割分離を、意思決定の迅速化・経営効率化の仕組みとして再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成23年６月24日開催の当社第117期定時株主総会および同日開催の当社取締役会において執行役員制度を導入し、経営の重要な意思決定を行う取締役と業務の執行を行う執行役員とを分離いたしました。」
取締役と執行役員の役割分離を、意思決定の迅速化・経営効率化の仕組みとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成23年６月24日開催の当社第117期定時株主総会および同日開催の当社取締役会において執行役員制度を導入し、経営の重要な意思決定を行う取締役と業務の執行を行う執行役員とを分離いたしました。」
意思決定の迅速化と経営効率化の手段として説明されている。