監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-08。
- 2026-09-08その他役員の異動
「当該取締役の辞任後におきましても、当社は法令および定款に定める取締役の員数を満たしております。」
社外取締役1名の辞任により、監査等委員会設置会社における取締役構成を更新している。辞任理由は、日本製紙株式会社による株式売出しに伴い、同社の持分法適用関連会社から除外されるためとされている。 - FY2026ガバナンス活動状況を更新有価証券報告書
「取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会は当事業年度に16回開催され、出席率は100％だった。取締役12名、うち社外取締役5名の構成も継続している。 - FY2024ガバナンス体制の活動状況を更新有価証券報告書
「取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めております。」
監査等委員会設置会社の構成は取締役12名、監査等委員3名、社外取締役5名で継続している。取締役会は当事業年度に16回開催された。 - FY2022ガバナンス体制の人数を更新有価証券報告書
「取締役は12名（うち監査等委員３名）選任しており、取締役のうち５名が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役12名、監査等委員3名、社外取締役5名という構成を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。取締役は10名（うち監査等委員３名）選任しており、取締役のうち４名が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役10名、監査等委員3名、社外取締役4名という現在の構成を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、取締役会の監督機能を強化するため、平成27年６月24日開催の当社第121期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を目指してまいります。」
監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化の方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、取締役会の監督機能を強化するため、平成27年６月24日開催の当社第121期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を目指してまいります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監督機能強化・経営効率化の方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、取締役会の監督機能を強化するため、平成27年６月24日開催の当社第121期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を目指してまいります。」
監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、取締役会の監督機能を強化するため、平成27年６月24日開催の当社第121期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を目指してまいります。」
監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化の方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、取締役会の監督機能を強化するため、平成27年６月24日開催の当社第121期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と、監督機能強化の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、取締役会の監督機能を強化するため、平成27年６月24日開催の当社第121期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を目指してまいります。」
取締役16名のうち監査等委員4名、社外取締役4名の体制を開示している。