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株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

日本製紙がリンテック株17,095,500株を売り出し、同社のリンテックに対する議決権所有割合は30.99%から5.40%へ低下して、その他の関係会社・主要株主・主要株主である筆頭株主に該当しなくなる見込みです。売出し完了時には、日本製紙出身の社外取締役も退任する予定です。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
17095500
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

リンテック株式会社、日本製紙株式会社

対象拠点・対象製品

リンテック株式会社の普通株式

発生2026年8月20日

(取締役会決議日。株主異動は受渡期日に生じる見込み)

同日
この開示2026年8月20日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

日本製紙が資本効率の観点から事業ポートフォリオ及び保有資産のレビューを実施し、保有するリンテック株式の取扱いを検討していたため

業績への影響額

影響なし(当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません)

業績予想への影響

当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません

議決権所有割合の異動

リンテック株式会社、日本製紙株式会社30.09%→4.39%(-25.70pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

196,598個(直接所有、30.09%)及び5,921個(合算対象、0.91%)、合計202,519個(30.99%)、19,659,892株及び594,147株、合計20,254,039株(2026年8月20日現在)

異動後の議決権所有割合

25,643個(直接所有、4.39%)及び5,921個(合算対象、1.01%)、合計31,564個(5.40%)、2,564,392株及び594,147株、合計3,158,539株。自己株式取得上限及び17,095,500株の売出しを前提とした数値で、グリーンシューオプションによりさらに最大25,643個減少する可能性がある

会社の対応

役員の責任

日本製紙の執行役員である佐野孝典氏は、本売出しの完了をもって当社取締役を退任する予定

今後の見通し

売出価格等決定日は2026年9月1日から9月3日までのいずれかの日、受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日。日本製紙は異動後にその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなる見込み。当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません

発生した事象
項目内容
事象の名称株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2026年8月20日(取締役会決議日。株主異動は受渡期日に生じる見込み)
対象となる主体リンテック株式会社、日本製紙株式会社
対象拠点・対象製品リンテック株式会社の普通株式
原因日本製紙が資本効率の観点から事業ポートフォリオ及び保有資産のレビューを実施し、保有するリンテック株式の取扱いを検討していたため
業績への影響額影響なし(当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません)
業績予想への影響当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません
役員の責任日本製紙の執行役員である佐野孝典氏は、本売出しの完了をもって当社取締役を退任する予定
異動前の議決権所有割合196,598個(直接所有、30.09%)及び5,921個(合算対象、0.91%)、合計202,519個(30.99%)、19,659,892株及び594,147株、合計20,254,039株(2026年8月20日現在)
異動後の議決権所有割合25,643個(直接所有、4.39%)及び5,921個(合算対象、1.01%)、合計31,564個(5.40%)、2,564,392株及び594,147株、合計3,158,539株。自己株式取得上限及び17,095,500株の売出しを前提とした数値で、グリーンシューオプションによりさらに最大25,643個減少する可能性がある
今後の見通し売出価格等決定日は2026年9月1日から9月3日までのいずれかの日、受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日。日本製紙は異動後にその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなる見込み。当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本製紙が資本効率の観点から事業ポートフォリオ及び保有資産をレビューし、保有するリンテック株式の取扱いを検討していたためです。リンテックは、株式の円滑な売却機会を提供しつつ、株式の流動性向上と株主層の拡大・拡充を実現する手法として売出しが最適と判断したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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