読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,800株
当社普通株式 19,800株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）8名18,500株
当社の監査等委員である取締役3名1,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,968円
発行価額の総額58,766,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計58,766,400円。報酬枠は、監査等委員を除く取締役が年額80百万円以内（社外取締役分は10百万円以内）、監査等委員である取締役が年額10百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月5日～2055年8月4日（30年間）
譲渡制限の解除条件
2025年8月5日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）8名・18,500株、当社の監査等委員である取締役3名・1,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限が解除されるまでSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2025年8月5日
払込金額の算定根拠
2025年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,968円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月20日開催の第131期定時株主総会で、制度改定・導入、報酬枠、株式数上限および譲渡制限期間について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 19,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,968円 |
| 発行価額の総額 | 58,766,400円 |
| 払込期日 | 2025年8月5日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）8名 / 株数 18,500株、名称 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 1,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限が解除されるまでSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,968円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月5日～2055年8月4日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年8月5日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）8名・18,500株、当社の監査等委員である取締役3名・1,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計58,766,400円。報酬枠は、監査等委員を除く取締役が年額80百万円以内（社外取締役分は10百万円以内）、監査等委員である取締役が年額10百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月20日開催の第131期定時株主総会で、制度改定・導入、報酬枠、株式数上限および譲渡制限期間について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自社株式の保有を促進し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有させることで、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。