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譲渡制限付株式報酬制度の改定等に関するお知らせ

社外取締役(監査等委員を除く)を譲渡制限付株式報酬制度の対象に追加し、監査等委員である取締役向けにも同制度を新設する。株主総会の承認を条件に、報酬枠と株式数の上限を設定する。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
80
百万円(年額、社外取締役分10百万円以内)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

社外取締役(監査等委員であるものを除く。)を譲渡制限付株式報酬制度の対象に追加し、監査等委員である取締役向けの同制度を導入する。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
今回の変更点社外取締役(監査等委員であるものを除く。)を譲渡制限付株式報酬制度の対象に追加し、監査等委員である取締役向けの同制度を導入する。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自社株式の保有を促進し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することで、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。監査等委員については、報酬に占める適切なインセンティブ比率水準も勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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