読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,800株
当社普通株式 12,800 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く）6名、12,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 2,299.5 円
発行価額の総額29,433,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,433,600円（制度上の年額上限60百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月7日～2053年8月6日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除。組織再編等の場合にも所定の条件・計算方法により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合の未解除株式。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く）6名、12,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2023年8月7日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年7月19日の東京証券取引所における普通株式の終値2,299.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,800 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 2,299.5 円 |
| 発行価額の総額 | 29,433,600 円 |
| 払込期日 | 2023年8月7日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く）6名、12,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年7月19日の東京証券取引所における普通株式の終値2,299.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月7日～2053年8月6日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除。組織再編等の場合にも所定の条件・計算方法により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合の未解除株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く）6名、12,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,433,600円（制度上の年額上限60百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の自社株式保有を促進し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。