読む価値
56注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか12,300株
当社普通株式 12,300株（新株）
当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）6名、12,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,339円
発行価額の総額28,769,700円
調達する資金の額
払込金額の総額 28,769,700円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計28,769,700円（報酬枠は年額60百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月8日～2052年8月7日（30年間）
譲渡制限の解除条件
2022年8月8日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）6名、12,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2022年8月8日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2022年7月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,339円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本件による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,300株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,339円 |
| 発行価額の総額 | 28,769,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 28,769,700円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月8日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）6名、12,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2022年7月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,339円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月8日～2052年8月7日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年8月8日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）6名、12,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計28,769,700円（報酬枠は年額60百万円以内） |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の自社株式保有を促進し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。