読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか17,000株
普通株式17,000株（新株）
当社の執行役員16名：17,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,429円
発行価額の総額41,293,000円
調達する資金の額
払込金額の総額41,293,000円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計41,293,000円。制度上の対象取締役向け報酬枠は年額60百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月10日から2052年5月9日まで（約30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する事業年度開始日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する事業年度最終日までに正当な理由なく当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の執行役員16名：17,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為が禁止される。
払込期日
2022年5月10日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2022年4月20日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,429円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出。独立第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式17,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,429円 |
| 発行価額の総額 | 41,293,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額41,293,000円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2022年5月10日 |
| 割当予定先 | 当社の執行役員16名：17,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為が禁止される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2022年4月20日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,429円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月10日から2052年5月9日まで（約30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する事業年度開始日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する事業年度最終日までに正当な理由なく当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の執行役員16名：17,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計41,293,000円。制度上の対象取締役向け報酬枠は年額60百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出。独立第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。執行役員に株式を保有させ、株価変動のメリットとリスクを株主と共有させることで、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。