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任意の諮問機関の改称についてのお知らせ

取締役会の任意の諮問機関「コーポレートガバナンス委員会」を「指名・報酬委員会」に改称した。委員会の役割と構成は従来どおりで、独立社外取締役が過半数を占め、委員長も独立社外取締役が務める。

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統治のかたち

委員会2
指名・報酬委員会(任意の諮問機関)。独立社外取締役が過半数委員長は独立社外取締役。社外有識者(顧問弁護士)と代表取締役も委員。
今回の変更点

「コーポレートガバナンス委員会」を「指名・報酬委員会」に改称。委員会の役割・構成は従来と同様。

統治のかたち
項目内容
委員会指名・報酬委員会(任意の諮問機関)。独立社外取締役が過半数、委員長は独立社外取締役。社外有識者(顧問弁護士)と代表取締役も委員。
今回の変更点「コーポレートガバナンス委員会」を「指名・報酬委員会」に改称。委員会の役割・構成は従来と同様。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社内外に対して委員会の役割を明確に示すため。改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4-10①を踏まえ、指名・報酬に関する機能を明確化する目的もある。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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