興研（7963）・事実削除
官公庁向け環境製品の減収によるその他事業の売上変動
FY2017-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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官公庁向け環境製品の減収によるその他事業の低迷1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書第1四半期に記載された官公庁向け環境製品の減収について、本有価証券報告書では年度のテーマとして明示的に取り上げられていない。
- FY2017-Q1初出有価証券報告書
「オープンクリーンシステム「KOACH」については「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」を訴求する営業活動が代理店、販売店へも浸透し始めたことから、前年同四半期に比べ販売件数、販売台数ともに増加し、売上高も50百万円の増収となった一方で、官公庁向けの環境製品は前年同四半期比85百万円の減収でした。その結果、当事業の売上高は２億51百万円（同14.3％減）となりました。」
KOACHの増収があった一方、官公庁向け環境製品が前年同四半期比85百万円減収となり、その他事業全体の売上高は14.3％減となった。