興研（7963）・事実削除
土地・建物等の全社資産に係る減損損失の計上
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
共用・全社資産の固定資産減損損失12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書全社資産に係る土地・建物等の減損損失について、本有価証券報告書では明示的な計上記載がない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
売却予定資産である土地・建物等について、当年度も47,991千円の減損損失を計上した事実を再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「報告セグメントに配分していない全社資産において、土地、建物等の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間において47,991千円であります。」
報告セグメントに配分していない全社資産の土地・建物等について、第３四半期累計期間に47,991千円の減損損失を計上した。