営業債権の信用リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026-H1営業債権残高の減少有価証券報告書
「売上債権の減少額17億91百万円」
当中間連結会計期間の売上債権は17億91百万円減少した。営業債権の期日・残高管理方針の変更や貸倒れ発生は記載されていない。 - FY2025営業債権残高の増加有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度に比べ15億11百万円増加し、115億29百万円となりました。これは主に、売掛金が７億31百万円増加したことと、電子記録債権が４億20百万円増加したこと等によるものです。」
売掛金が7億31百万円、電子記録債権が4億20百万円増加した。営業債権の期日・残高管理方針や貸倒れ発生についての変更は記載されていない。 - FY2025-H1営業債権残高の減少有価証券報告書
「これは主に税金等調整前中間純利益が４億25百万円となったことと、減価償却費１億96百万円、賞与引当金の減少額１億74百万円、売上債権の減少額12億８百万円、棚卸資産の増加額６億98百万円、法人税等の支払額１億76百万円等によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因として、売上債権が12億８百万円減少した。営業債権の信用リスクに関する管理方針の変更や貸倒れ発生は記載されていない。 - FY2024営業債権残高の増加有価証券報告書
「これは主に、売掛金が５億61百万円増加したことと、受取手形が２億37百万円減少したこと等によるものです。」
流動資産の増加要因として売掛金が561百万円増加し、受取手形が237百万円減少した。顧客信用リスクにさらされる営業債権の構成が変化しているが、貸倒れ発生の記載はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。」
営業債権の信用リスクと、取引先別の期日・残高管理による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。」
営業債権の信用リスクと、取引先別の期日・残高管理による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。」
営業債権の信用リスクと、取引先別の期日・残高管理による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。」
営業債権の信用リスクと、取引先別の期日・残高管理による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。」
営業債権の信用リスクと、取引先別の期日・残高管理による対応を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。」
受取手形・売掛金・電子記録債権について顧客信用リスクへのエクスポージャーを認識し、取引先別の期日・残高管理を行っている。