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興研(7963)・施策信託保有株式数の減少

役員の報酬と株式価値を連動させるBBT制度

FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

31記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 220192020: 220202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「なお、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式110,200株は、当該自己株式に含めておりません。」

    BBT及びJ-ESOPに係る信託保有株式は2026年6月30日時点で110,200株と開示され、前年度末の112,600株から減少している。制度別の内訳はこの箇所では示されていない。
  2. FY2025信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において39,748千円、22,930株、当連結会計年度末において47,015千円、27,530株であります。」

    BBTの信託保有株式が前年度末の22,930株から27,530株へ増加した。
  3. FY2025-H1信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「なお、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式112,800株は、当該自己株式に含めておりません。」

    BBT及びJ-ESOPに係る信託保有株式は112,800株となった。前中間期に開示された86,900株から増加している。
  4. FY2024-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式86,900株は、当該自己株式に含めておりません。」

    BBT及びJ-ESOPに係る信託保有株式は86,900株と開示された。前年度末に示されたBBT22,930株及びJ-ESOP64,270株の合計87,200株から減少しているが、制度別の内訳は示されていない。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において39,748千円、22,930株、当連結会計年度末において39,748千円、22,930株であります。」

    BBT制度の運用を継続しており、信託保有株式は前年度末と同じ22,930株である。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が88,400株(議決権の数884個)含まれております。」

    BBT及びJ-ESOPに伴う信託E口の保有株式は88,400株で、前四半期開示から変化なく、制度の継続が確認できる。
  7. FY2023-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が88,400株(議決権の数884個)含まれております。」

    BBT及びJ-ESOPに伴う信託E口の保有株式は、前回開示の89,000株から88,400株となった。制度別の内訳は当該箇所では示されていない。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が89,000株(議決権の数890個)含まれております。」

    BBT及びJ-ESOPに伴う信託E口の保有株式89,000株を開示しており、前年度末に開示されたBBT22,930株及びJ-ESOP66,070株の合計と同水準である。
  9. FY2022信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において26,953千円、15,530株、当連結会計年度末において39,748千円、22,930株であります。」

    BBTの信託保有株式が前年度末の15,530株から22,930株へ増加した。
  10. FY2022-Q2信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が90,100株(議決権の数901個)含まれております。」

    BBT及びJ-ESOPに伴う信託E口の保有株式が、前回開示の57,000株から90,100株へ増加している。制度別の内訳は記載されていない。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が57,000株(議決権の数570個)含まれております。」

    BBT及びJ-ESOPに伴う信託E口の保有株式57,000株を再開示しており、両制度の継続が確認できる。
  12. FY2021制度別保有株式数の増加・明示有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において19,429千円、12,230株、当連結会計年度末において26,953千円、15,530株であります。」

    BBTの信託保有株式が12,230株から15,530株へ増加し、制度別の保有株式数が開示された。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が57,000株(議決権の数570個)含まれております。」

    BBT及びJ-ESOPに伴う信託E口の保有株式57,000株が、前四半期と同じく開示されており、制度の継続が確認できる。
  14. FY2021-Q2信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が57,000株(議決権の数570個)含まれております。」

    BBT及びJ-ESOPに伴う信託E口の保有株式が、前回開示の46,200株から57,000株へ増加している。制度別の内訳は記載されていない。
  15. FY2020信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において15,788千円、10,830株、当連結会計年度末において19,429千円、12,230株であります。」

    BBTの信託保有株式が前年度末の10,830株から12,230株へ増加している。
  16. FY2020-Q2信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が46,200株(議決権の数462個)含まれております。」

    BBT及びJ-ESOPに伴う信託E口の保有株式が、前回開示の41,200株から46,200株へ増加している。制度別の内訳は記載されていない。
  17. FY2019信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において11,862千円、7,830株、当連結会計年度末において15,788千円、10,830株であります。」

    BBTの信託保有株式が前年度末の7,830株から10,830株へ増加している。
  18. FY2019-Q2信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が41,200株(議決権の数412個)含まれております。」

    BBT及びJ-ESOPに伴う信託E口の保有株式が、前回開示の30,700株から41,200株へ増加している。両制度別の内訳は記載されていない。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年3月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年6月1日より、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。」

    BBT制度を継続運用しており、信託保有株式は7,830株、当年度の役員株式給付引当金は3,696千円と開示している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が30,700株(議決権の数307個)含まれております。」

    BBT制度について、J-ESOPと合わせた信託E口の保有株式30,700株(議決権307個)が継続して開示されている。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が30,700株(議決権の数307個)含まれております。」

    BBT制度について、J-ESOPと合わせた信託E口の保有株式30,700株(議決権307個)が継続して開示されている。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が30,700株(議決権の数307個)含まれております。」

    BBT制度に関連する信託E口の保有株式30,700株(議決権307個)が継続して開示されており、前四半期から実質的な変化はない。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年3月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年6月1日より、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。」

    BBT制度の導入と、役位に応じたポイントを付与し退任時に株式を給付する仕組みを継続して開示している。信託保有株式は7,830株である。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が30,700株(議決権307個)含まれております。」

    BBTおよびJ-ESOPに関連する信託E口の保有株式30,700株(議決権307個)が再開示され、制度の継続が確認できる。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が30,700株(議決権307個)含まれております。」

    BBT制度に関連する信託E口の保有株式30,700株(議決権307個)が開示され、制度の継続が確認できる。
  26. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が31,200株(議決権312個)含まれております。」

    BBTとJ-ESOPに伴う信託保有株式31,200株の存在が再確認されている。
  27. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年3月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年6月1日より、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。取締役に給付する予定の株式の総数は7,830株です。」

    BBTの導入目的・仕組みが再掲され、平成28年6月1日からの導入と給付予定株式数7,830株が開示されている。
  28. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「取締役株式給付信託(BBT)」を導入致しました。」

    BBTの導入目的と、役員報酬・株式価値の連動および株主との利益・リスク共有を再記載している。
  29. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「取締役株式給付信託(BBT)」を導入致しました。」

    役員報酬と株式価値を連動させ、株主との利益・リスク共有を図る取締役向け株式報酬制度を導入した。
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