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2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第2四半期累計は、売上高5,239百万円、営業利益565百万円となり、前年同期比でそれぞれ6.1%、10.4%増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績45円から25円となっている。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日~2023年6月30日連結日本基準
売上高5,239百万円前年比 +6.1%進捗 49.0%
営業利益565百万円前年比 +10.4%進捗 72.4%
経常利益555百万円前年比 +9.5%進捗 75.0%
純利益(親会社株主帰属)398百万円前年比 +11.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益80.56円
期末の財政状態
総資産20,975百万円
うち純資産 11,996 百万円自己資本比率 57.2%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+875,791
投資-96,046
財務+449,245
純増減+1,228,990

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,619,726千円
セグメント別売上高マスク関連事業 4,609,325千円(前年比 +7.6%)、環境関連事業 433,622千円(前年比 -12.4%)、その他事業 196,446千円(前年比 +23.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,700百万円(前年比 +0.9%)
営業利益780百万円(前年比 -34.2%)
経常利益740百万円(前年比 -36.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益520百万円(前年比 -37.6%)
年間配当予想45円 → 25円(-44.4%)
業績の増減要因

感染対策用マスクの販売が順調に推移し、産業用マスクの受注増や自衛隊装備品防護マスクの納入もあったためマスク関連事業が増収となった。環境関連事業は大型物件の納期繰り延べで減収となったが、全体では増収となり、増収及び高稼働率による生産性向上で増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳固定資産除売却損 130千円
減価償却費241,537千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,104,003
期末自己株式数162,468
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日~2023年6月30日
売上高5,239百万円(前年比 +6.1%)
営業利益565百万円(前年比 +10.4%)
経常利益555百万円(前年比 +9.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益398百万円(前年比 +11.8%)
1株当たり当期純利益80.56円
自己資本比率当期末 57.2% / 前期末 57.5%
総資産20,975百万円
純資産11,996百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー875,791千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-96,046千円
財務活動によるキャッシュ・フロー449,245千円
現金及び現金同等物期末残高3,619,726千円
通期業績予想売上高 10,700百万円(前年比 +0.9%) / 営業利益 780百万円(前年比 -34.2%) / 経常利益 740百万円(前年比 -36.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 520百万円(前年比 -37.6%)
年間配当予想45円 → 25円(-44.4%)
セグメント別売上高マスク関連事業 4,609,325千円(前年比 +7.6%)、環境関連事業 433,622千円(前年比 -12.4%)、その他事業 196,446千円(前年比 +23.6%)
減価償却費241,537千円
特別損益の内訳固定資産除売却損 130千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,104,003
期末自己株式数162,468
業績の増減要因感染対策用マスクの販売が順調に推移し、産業用マスクの受注増や自衛隊装備品防護マスクの納入もあったためマスク関連事業が増収となった。環境関連事業は大型物件の納期繰り延べで減収となったが、全体では増収となり、増収及び高稼働率による生産性向上で増益となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

感染対策用マスクの販売が順調に推移したほか、産業用マスクの受注増や自衛隊装備品防護マスクの納入があり、マスク関連事業が増収となった。増収と高稼働率による生産性向上により、利益も増加した。環境関連事業は大型物件の納期先送りを主因に減収となったが、マスク関連事業などの増収が上回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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