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業績予想の修正7963興研情報通信・サービスその他

2022年12月期 決算短信[日本基準](連結)

2022年12月期の実績を公表し、2023年12月期の第2四半期累計・通期の業績予想を新たに示した。売上高は微増を見込む一方、利益は原材料費の値上がりを主因に大幅減益を見込むほか、環境関連事業を独立した報告セグメントとして開示した。

読む価値
75重要
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向き
強弱が混在
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規模
-37.6
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2023年12月期・第2四半期(累計)及び通期
売上高—→—百万円
—
営業利益—→—百万円
—
経常利益—→—百万円
—
親会社株主に帰属する当期純利益—→—百万円
—
1株当たり当期純利益—→—円 銭
—

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。

修正の理由

原材料費の値上がりを主因として利益率が大幅に低下する見込み。加えて、コロナ禍の収束に伴い感染対策用マスクの需要減による一定量の減収を織り込んでいる。

特別損失の内容と金額

固定資産除売却損:138千円(2022年12月期)

前期実績2022年12月期実績:売上高10,604百万円、営業利益1,184百万円、経常利益1,160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益833百万円、1株当たり当期純利益167.85円
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高非開示 → 第2四半期(累計) 5,300 / 通期 10,700(第2四半期(累計) 7.3%(対前年同四半期増減率) / 通期 0.9%(対前期増減率))
営業利益非開示 → 第2四半期(累計) 390 / 通期 780(第2四半期(累計) △23.8%(対前年同四半期増減率) / 通期 △34.2%(対前期増減率))
経常利益非開示 → 第2四半期(累計) 380 / 通期 740(第2四半期(累計) △25.1%(対前年同四半期増減率) / 通期 △36.2%(対前期増減率))
親会社株主に帰属する当期純利益非開示 → 第2四半期(累計) 260 / 通期 520(第2四半期(累計) △26.9%(対前年同四半期増減率) / 通期 △37.6%(対前期増減率))
1株当たり当期純利益非開示 → 第2四半期(累計) 52.62 / 通期 105.24
対象決算期2023年12月期
対象期間第2四半期(累計)及び通期
前期実績2022年12月期実績:売上高10,604百万円、営業利益1,184百万円、経常利益1,160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益833百万円、1株当たり当期純利益167.85円
修正の理由原材料費の値上がりを主因として利益率が大幅に低下する見込み。加えて、コロナ禍の収束に伴い感染対策用マスクの需要減による一定量の減収を織り込んでいる。
特別損失の内容と金額固定資産除売却損:138千円(2022年12月期)
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(2件)
前回予想の公表日配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原材料費の値上がりが利益率低下の主因であり、感染症収束に伴う感染対策用マスクの需要減による一定の減収も見込んでいる。会社はこれまで値上げをせず、技術力と合理化で対応してきたが、その影響が技術対応の範囲を超えたため、原価や販売価格の見直しを検討している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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