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2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期並みの一方、営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

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規模
740
百万円
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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日~2022年9月30日連結日本基準
売上高7,366百万円進捗 71.5%
営業利益740百万円進捗 83.1%
経常利益730百万円進捗 84.9%
純利益(親会社株主帰属)522百万円進捗 87.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益105.19円
期末の財政状態
総資産20,188百万円
うち純資産 11,479 百万円自己資本比率 56.9%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高マスク関連事業 6,376百万円、その他事業/環境関連事業等を含む 990百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,300百万円
営業利益890百万円
経常利益860百万円
純利益600百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 25円
業績の増減要因

産業用マスクの好調、感染対策用マスクの需要急増への対応、KOACHのフロアーコーチの納入・施工進展により売上高を確保。増収による稼働率向上と全社的なコスト削減により営業利益・経常利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
特別損益の内訳当第3四半期連結累計期間 特別損失 138千円 / 前第3四半期連結累計期間 特別利益 260,755千円、特別利益 670千円、特別損失 7,160千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,104,003
期末自己株式数163,568
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日~2022年9月30日
売上高7,366百万円
営業利益740百万円
経常利益730百万円
親会社株主に帰属する当期純利益522百万円
1株当たり当期純利益105.19円
自己資本比率当期末 56.9 / 前期末 56.7
総資産20,188百万円
純資産11,479百万円
通期業績予想売上高 10,300百万円 / 営業利益 890百万円 / 経常利益 860百万円 / 純利益 600百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 25円
セグメント別売上高マスク関連事業 6,376百万円、その他事業/環境関連事業等を含む 990百万円
特別損益の内訳当第3四半期連結累計期間 特別損失 138千円 / 前第3四半期連結累計期間 特別利益 260,755千円、特別利益 670千円、特別損失 7,160千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,104,003
期末自己株式数163,568
業績の増減要因産業用マスクの好調、感染対策用マスクの需要急増への対応、KOACHのフロアーコーチの納入・施工進展により売上高を確保。増収による稼働率向上と全社的なコスト削減により営業利益・経常利益が増加した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

産業用マスクの好調と感染対策用マスクの需要急増への対応、KOACHの大型機種「フロアーコーチ」の納入・施工の進展により売上を確保した。利益面では、増収による稼働率向上と全社的なコスト削減が寄与した一方、前年はマスク新製造設備に対する政府補助金260百万円を特別利益に計上していた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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