知的財産権侵害の訴訟・被侵害リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の訴訟・被侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、第三者による類似商品の販売を完全に防止できない場合もあり、当社グループの市場シェアが低下する可能性もあります。」
従来の訴訟・被侵害リスクに加え、類似商品の販売による市場シェア低下という影響を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の訴訟・被侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の訴訟・被侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の訴訟・被侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
知的財産権の訴訟・被侵害リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の訴訟・被侵害に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の訴訟・被侵害に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
知的財産権の訴訟・被侵害リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性を排除することは不可能である」
知的財産保護体制を整備する一方、訴訟・被侵害可能性を残存リスクとしている。