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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-58.3
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年6月21日〜2022年6月20日連結日本基準売上高36,636百万円前年比 +0.9%
営業利益1,007百万円前年比 -58.3%
経常利益1,338百万円前年比 -51.4%
純利益（親会社株主帰属）788百万円前年比 -59.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益27.69円
売上高営業利益率2.8%
期末の財政状態
総資産33,512百万円
うち純資産 24,231 百万円自己資本比率 72.0%前期末比 -6.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,278
投資-3,578
財務+3,206
純増減-1,650
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,637百万円
セグメント別売上高文具事務用品事業 26,060,742千円（前年比 -5.9%）、インテリアライフスタイル事業 10,575,773千円（前年比 +22.6%）
セグメント別利益文具事務用品事業 526,710千円（前年比 -67.7%）、インテリアライフスタイル事業 462,797千円（前年比 -39.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円（前年比 +14.6%）
営業利益1,570百万円（前年比 +55.8%）
経常利益1,750百万円（前年比 +30.7%）
純利益1,210百万円（前年比 +53.4%）
年間配当予想27円・銭 → 22円・銭
配当性向79.5%
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当を目指す
業績の増減要因
半導体不足によるテプラ・ファイルの品切れ、ライフオンプロダクツ㈱の連結寄与、急激な円安、原材料価格・物流費等の高騰、販売物流システム再構築プロジェクトに関する特別損失
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 ライフオンプロダクツ㈱ / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 652千円、投資有価証券売却益 911千円 / 特別損失 固定資産除却損 115,100千円、投資有価証券評価損 478千円
減価償却費658,967千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（動画配信のみ）
期末発行済株式数31,459,692株
期末自己株式数2,957,834株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年6月21日〜2022年6月20日 |
| 売上高 | 36,636百万円（前年比 +0.9%） |
| 営業利益 | 1,007百万円（前年比 -58.3%） |
| 経常利益 | 1,338百万円（前年比 -51.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 788百万円（前年比 -59.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 27.69円 |
| 売上高営業利益率 | 2.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 72.0% / 前期末 78.6% |
| 総資産 | 33,512百万円 |
| 純資産 | 24,231百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,278百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,578百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,206百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,637百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,000百万円（前年比 +14.6%） / 営業利益 1,570百万円（前年比 +55.8%） / 経常利益 1,750百万円（前年比 +30.7%） / 純利益 1,210百万円（前年比 +53.4%） |
| 年間配当予想 | 27円・銭 → 22円・銭 |
| 配当性向 | 79.5% |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当を目指す |
| セグメント別売上高 | 文具事務用品事業 26,060,742千円（前年比 -5.9%）、インテリアライフスタイル事業 10,575,773千円（前年比 +22.6%） |
| セグメント別利益 | 文具事務用品事業 526,710千円（前年比 -67.7%）、インテリアライフスタイル事業 462,797千円（前年比 -39.3%） |
| 減価償却費 | 658,967千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 652千円、投資有価証券売却益 911千円 / 特別損失 固定資産除却損 115,100千円、投資有価証券評価損 478千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 ライフオンプロダクツ㈱ / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（動画配信のみ） |
| 期末発行済株式数 | 31,459,692株 |
| 期末自己株式数 | 2,957,834株 |
| 業績の増減要因 | 半導体不足によるテプラ・ファイルの品切れ、ライフオンプロダクツ㈱の連結寄与、急激な円安、原材料価格・物流費等の高騰、販売物流システム再構築プロジェクトに関する特別損失 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体不足に伴う「テプラ」の品切れや、生産国のロックダウンによるファイルの品切れが続いた一方、ライフオンプロダクツ㈱の売上寄与があった。利益面では、急激な円安、原材料価格・物流費等の高騰により売上原価率・販売管理費率が上昇し、特別損失も計上した。次期はライフオンプロダクツ㈱が通年で業績に寄与する見込み。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。