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2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅に減少した。通期業績予想と配当予想は前回公表値から変更していない。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-29.2
営業利益・前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2021年6月21日〜2021年9月20日連結日本基準
売上高7,879百万円前年比 -2.5%進捗 20.7%
営業利益283百万円前年比 -29.2%進捗 13.7%
経常利益351百万円前年比 -26.4%進捗 15.5%
純利益(親会社株主帰属)199百万円前年比 -33.7%進捗 12.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.00円
期末の財政状態
総資産29,907百万円
うち純資産 23,755 百万円自己資本比率 79.1%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高文具事務用品事業 5,946,904千円(前年比 -1.1%)、インテリアライフスタイル事業 1,933,063千円(前年比 -6.7%)
セグメント別利益文具事務用品事業 121,381千円(前年比 -29.5%)、インテリアライフスタイル事業 157,782千円(前年比 -28.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円(前年比 +4.6%)
営業利益2,070百万円(前年比 -14.3%)
経常利益2,270百万円(前年比 -17.6%)
純利益1,560百万円(前年比 -20.5%)
年間配当予想27円 → 22円
業績の増減要因

売上高の減少や販管費率の増加。文具事務用品事業では厚型ファイルの販売減、インテリアライフスタイル事業では前年の巣ごもり需要からの反動があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象ライフオンプロダクツ株式会社の全株式を取得し、2021年11月4日に完全子会社化。取得原価は3,500,000千円。また、取得資金としてブリッジローン計3,500,000千円を借り入れた。
特別損益の内訳特別損失 固定資産除却損 1,625千円、投資有価証券評価損 478千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数31,459,692
期末自己株式数2,985,190
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年6月21日〜2021年9月20日
売上高7,879百万円(前年比 -2.5%)
営業利益283百万円(前年比 -29.2%)
経常利益351百万円(前年比 -26.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益199百万円(前年比 -33.7%)
1株当たり当期純利益7.00円
自己資本比率当期末 79.1 / 前期末 78.6
総資産29,907百万円
純資産23,755百万円
通期業績予想売上高 38,000百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 2,070百万円(前年比 -14.3%) / 経常利益 2,270百万円(前年比 -17.6%) / 純利益 1,560百万円(前年比 -20.5%)
年間配当予想27円 → 22円
セグメント別売上高文具事務用品事業 5,946,904千円(前年比 -1.1%)、インテリアライフスタイル事業 1,933,063千円(前年比 -6.7%)
セグメント別利益文具事務用品事業 121,381千円(前年比 -29.5%)、インテリアライフスタイル事業 157,782千円(前年比 -28.4%)
特別損益の内訳特別損失 固定資産除却損 1,625千円、投資有価証券評価損 478千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象ライフオンプロダクツ株式会社の全株式を取得し、2021年11月4日に完全子会社化。取得原価は3,500,000千円。また、取得資金としてブリッジローン計3,500,000千円を借り入れた。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数31,459,692
期末自己株式数2,985,190
業績の増減要因売上高の減少や販管費率の増加。文具事務用品事業では厚型ファイルの販売減、インテリアライフスタイル事業では前年の巣ごもり需要からの反動があった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の減少や販管費率の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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