新型コロナ感染拡大を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021会計上の見積りにおける影響継続期間の延長有価証券報告書
「2022年12月期通期に亘り、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年12月期通期に継続するとの仮定で、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当グループでは、翌連結会計年度の一定期間にわたりその影響は継続しますが、翌連結会計年度末に向けて収束に向かい、受注も徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りを行っております。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、その一部を取崩しております。」
感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間継続し、年度末に向けて需要が回復するとの仮定を継続し、繰延税金資産の一部取崩しを年度でも記載している。 - FY2020-Q3回復見通し遅延と繰延税金資産の一部取崩し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当グループでは、翌連結会計年度の一定期間にわたりその影響は継続しますが、翌連結会計年度末に向けて収束に向かい、受注も徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積もりを行っております。当第３四半期連結会計期間末において、需要の回復見通し時期が第２四半期連結会計期間末の想定よりも遅れているため、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、その一部を取崩しております。」
感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間継続し、需要回復の見通しが第２四半期末の想定より遅れたため、繰延税金資産の回収可能性を見直し、一部を取り崩した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当グループでは、当連結会計年度末に向けて収束に向かい、受注も徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束と受注回復を当連結会計年度末に向けた仮定として、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っている。仮定の変化による財政状態・経営成績への影響可能性も記載している。