フジコピアン（7957）・事実再掲
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「「税効果会計基準一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。」
税務上の繰越欠損金の重要性増加に対応し、税効果会計に関する注記を追加・組み替えた処理を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当年度から適用した事実を年度注記でも確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
第１四半期連結会計期間から適用した繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について、引き続き適用事実を開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
第１四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した事実を開示している。