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2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比15.3%増となり、営業利益・経常利益・純利益は前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想も修正され、年間配当予想は118円となった。

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15.3
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高2,234百万円前年比 +15.3%進捗 23.8%
営業利益45百万円進捗 30.0%
経常利益48百万円進捗 30.0%
純利益(親会社株主帰属)35百万円進捗 5.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.37円
期末の財政状態
総資産13,872百万円
うち純資産 8,009 百万円自己資本比率 57.7%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業2,11094.4%+14.6%
プラスチック成形関連事業1245.6%+28.4%
セグメント別利益
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業49393.9%+44.1%
プラスチック成形関連事業326.1%+66.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,400百万円(前年比 +10.9%)
営業利益150百万円
経常利益160百万円
純利益600百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 9,400 / 営業利益 150 / 経常利益 160 / 純利益 600
年間配当予想40円 → 118円(+195.0%)
業績の増減要因

主力製品を中心とした国内外の需要増加と取引先需要の回復により売上高が増加。生産効率化、販売費・一般管理費の抑制、前期の減損損失計上に伴う償却費の抑制により利益が改善。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産廃棄損 1,410千円
減価償却費107,027千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,789,487
期末自己株式数257,825
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高2,234百万円(前年比 +15.3%)
営業利益45百万円
経常利益48百万円
親会社株主に帰属する当期純利益35百万円
1株当たり当期純利益23.37円
自己資本比率当期末 57.7 / 前期末 57.4
総資産13,872百万円
純資産8,009百万円
通期業績予想売上高 9,400百万円(前年比 +10.9%) / 営業利益 150百万円 / 経常利益 160百万円 / 純利益 600百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 9,400 / 営業利益 150 / 経常利益 160 / 純利益 600
年間配当予想40円 → 118円(+195.0%)
セグメント別売上高印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 2,110百万円(前年比 +14.6%) / プラスチック成形関連事業 124百万円(前年比 +28.4%)
セグメント別利益印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 493百万円(前年比 +44.1%) / プラスチック成形関連事業 32百万円(前年比 +66.6%)
減価償却費107,027千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産廃棄損 1,410千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,789,487
期末自己株式数257,825
業績の増減要因主力製品を中心とした国内外の需要増加と取引先需要の回復により売上高が増加。生産効率化、販売費・一般管理費の抑制、前期の減損損失計上に伴う償却費の抑制により利益が改善。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力のサーマルトランスファーメディアを中心に国内外の需要が増加し、取引先各社の需要も回復した。生産効率化や販売費・一般管理費の抑制などのコスト削減に加え、前期に減損損失を計上した影響で償却費が抑制された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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