海外事業が想定成果に至らない・継続困難となるリスク
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-06-26。
菊水化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-06-26対処M&A・子会社異動
「事業の経過や市況の不確実性の影響を受けたことに伴い、財務体質の改善を図るため実施するものです。」
海外事業の継続困難リスクに関連し、常熟子会社の固定資産譲渡を財務体質改善の対応として進めていることを記録する。ただし、現地当局の承認および物件引渡しは未了であり、リスクの終息は示されていない。 - FY2026常熟工場売却による財務体質改善対応を開示有価証券報告書
「事業の経過や市況の不確実性の影響を受けたことに伴い、財務体質の改善を図るため実施するものです。」
海外事業について、市況の不確実性を受けた常熟工場等の固定資産売却を、財務体質改善のための対応として記載している。譲渡は当局承認後の予定であり、完了していない。 - FY2024対処有価証券報告書
「菊水化工(上海)有限公司の清算結了する。」
海外事業の継続困難リスクが上海子会社の清算として具体化した後、2024年3月に清算結了したことを記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「菊水化工(上海)有限公司については、現在清算手続き中であります。」
海外事業の継続困難リスクに関連し、上海子会社が現在清算手続き中であることを開示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、菊水建材科技(常熟)有限公司については収益性が悪化したことにより投資の回収が見込めなくなったため、固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失572,851千円として計上しています。」
常熟子会社について収益性悪化により投資回収が見込めなくなり、建物・機械装置等572,851千円の減損損失を通期で計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失572,851千円として特別損失に計上しております。」
中国の事業用資産について収益性の著しい低下が発生し、建物・機械装置等の減損損失572,851千円を実際に計上した。海外事業の想定成果未達・継続困難リスクが具体的な減損として現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、菊水建材科技常熟有限公司の固定資産金額(2020年12月現在6億56百万円)の減損等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外事業の想定成果未達・継続困難リスクと、常熟子会社の固定資産656百万円の減損可能性を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、菊水建材科技常熟有限公司の固定資産金額(2019年12月現在6億91百万円)の減損等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外事業の想定成果未達・継続困難リスクに加え、常熟子会社の固定資産6億91百万円の減損可能性を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
中国を中心とする海外事業について、想定成果未達や事業継続困難のリスクを継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかし、中国市場の低迷による大型案件の先送り等により影響を受けました。」
海外事業について、想定成果未達の可能性として記載されていたリスクに関連し、中国市場低迷と大型案件先送りによる影響が実際に発生したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
中国を中心とする海外事業展開について、想定成果未達や事業継続困難のリスクを初めて独立して記載している。