読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,800株
当社普通株式 28,800株（自己株式）
当社の取締役5名（社外取締役を除く）23,000株
当社の執行役員3名3,300株
当社の監査役1名2,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき386円
発行価額の総額11,116,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 11,116,800円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
11,116,800円の金銭報酬債権
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はないため、希薄化率は非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、対象役員が当社の取締役、従業員（執行役員を含む）及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役、従業員（執行役員を含む）又は監査役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由により地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 23,000株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,300株、区分 監査役 / 人数 1名 / 割当株数 2,500株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から、対象役員が当社の取締役、従業員（執行役員を含む）及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値386円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権及び株式数の上限等について承認を取得。今回の処分は取締役会決議及び監査役の協議に基づく。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 28,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき386円 |
| 発行価額の総額 | 11,116,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 11,116,800円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役5名（社外取締役を除く） / 株数 23,000株、区分 当社の執行役員3名 / 株数 3,300株、区分 当社の監査役1名 / 株数 2,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から、対象役員が当社の取締役、従業員（執行役員を含む）及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はないため、希薄化率は非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値386円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、対象役員が当社の取締役、従業員（執行役員を含む）及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月24日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役、従業員（執行役員を含む）又は監査役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由により地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 23,000株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,300株、区分 監査役 / 人数 1名 / 割当株数 2,500株 |
| 株式報酬の総額 | 11,116,800円の金銭報酬債権 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権及び株式数の上限等について承認を取得。今回の処分は取締役会決議及び監査役の協議に基づく。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。